事業の内容
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/ 原文長 約5515文字
３ 【事業の内容】 当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化(※１)を促進するサービスを展開しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチするステークホルダーリレーションシップマネジメント(SRM)(※２)を提供しており、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しております。 総人口が減少する中、2070年には高齢化率（総人口に占める65歳以上の老年人口の比率）が約４割まで上昇する一方で、生産年齢人口(15～64歳)は現在と比べて約４割の減少が見込まれるような予測を踏まえ(※３)、ビジネス現場に「楽」と「楽しさ」をもたらすことは将来に備えるべき、極めて重要な課題であると捉えております。当社は、創業以来、顧客対応はもちろん、それを超えたSRMを通じて、改めて社内外のビジネス現場のコミュニケーション「情報」の分断を解決することで、無駄な作業を減らし、人だけができることを増やしていく、それを持続可能なように楽しく、ビジネス現場を変えていく事がこれからの日本に必要であると考えております。当社では、顧客対応窓口をはじめとした、企業が取り巻くステークホルダーのDXを支援するステークホルダーDXプラットフォーム「Discovereiz」を自社開発・提供しており、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化してまいりました。その中で、「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。 「Discoveriez」は、企業内に多く存在する部門ごとのバラバラな情報、属人化した業務、散在する顧客接点情報、個別で使われているシステム内の情報の一元管理ができ、さらに、その情報を適切な状態で各部門・取引先・顧客など様々なステークホルダーに最適な情報伝達・共有ができるプラットフォームとなっております。使いやすいUI/UX(※４)、利用シーンに合わせた機能（パーツ）をノーコード・ローコードで組み合わせ、短期間導入を実現しており、業務効率化をはじめ、顧客体験の改善、売上UP、収益化を促進するような活用効果も見込めます。「Discoveriez」は、主にクラウド形式で提供しており、様々な規模・業種の企業で活用することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
(2) 経営戦略等 「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッション実現のため、当社はステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」をオンライン・オフライン問わず顧客対応が必要な様々な企業に提供することを推進してまいります。また、企業に提供する事で生まれるノウハウをフィードバックすることでプラットフォームの機能を強化し、高い顧客満足度と新規営業への貢献など、顧客基盤を固めていくと共に、競争力があるプラットフォーム開発を目指すことで、販売や事業提携等の戦略的パートナーシップの構築にも力を入れてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、月次解約率（チャーンレート）を特に重視しております。 新規事業の促進や新規・既存顧客営業の強化、追加オプション機能（スマートフォン対応、CTI連携/音声認識、店舗検索機能等）をはじめとしたアップセル・クロスセルサービスの開発、導入等の施策を推進すると共に、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。 (4) 経営環境 顧客対応業務は、テクノロジーやコミュニケーションチャネルの発達とともに高度化しており、人が中心となる顧客対応フェーズを起点に、人・システム・テクノロジーの連携により業務効率化を実現した顧客対応フェーズ、近年では、自律型AIによる完全自己解決を目指す顧客対応フェーズが登場するなど、その種類はますます多様化しております。それに伴い、顧客対応における企業課題も複雑化・多様化しつつあります。 また、BtoB企業、BtoC企業を問わず、企業におけるステークホルダーが”一対多対多”の関係で構成されていることが多い日本では、社内外の組織において、顧客対応に関する情報連携が様々なシーンで求められるため、複雑な業務フローを組まざるを得ない状況が課題であると言えます。このような中で、当社では、企業課題の継続的解決を支援するパートナーであり続けるために、「人で解決できる業務」と「システムで解決できる業務」を再定義し、これまでのプロダクトアウト型のサービスモデルから、マーケットイン型のサービスモデルへの変革を推し進める必要があると考えております。 このような経営環境の中で、当社は顧客をはじめとするステークホルダーと連携し、顧客価値の共創を目指す仕組みである「SRM Design Lab」を開始しております。「SRM Design Lab」は、より多くの生活者やクライアント様の「声」の収集と、それらの企業活動への利活用を、顧客をはじめとするステークホルダーの皆様と共に考えることで、顧客価値（カスタマーバリュー）の創造につなげる共創型の取り組みとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1593文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① ユーザビリティの更なる向上 当社の主力サービスである「Discoveriez」が今後も継続的に成長していくためには、より幅広い業種の顧客に支持されていくと共に、継続的に利用していただく必要があると考えております。そのためには、当該サービスの競争優位性の源泉となっているユーザビリティの維持向上が必要不可欠であると認識しております。当社では、従来の国内開発に加え、海外の開発拠点の確保等、開発リソースの確保に注力してまいりました。今後も顧客のニーズを迅速に把握し、継続的に「Discoveriez」の機能強化に注力することにより、競合他社との差別化を図っていきます。 ② 新規事業の進捗 当社は、急激な事業環境の変化に対応し、継続的な事業規模の拡大とストック型収益の獲得を図るために、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の発展に留まらず、新市場の開拓・創出として前事業年度から「SRM Design Lab」を開始しております。 「SRM Design Lab」は、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流までを一気通貫で行う課題解決プログラムであり、自社プロダクトである「Disccveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実施支援してまいります。 ③ 新規顧客の獲得 近年のSNSなどの発展に伴い顧客の声は重要性を増しており、企業は対応を誤ると企業価値を毀損するなど多大なリスクを負うことになります。当社の「Discoveriez」は業界知及び、蓄積したデータの分析により、顧客の声からビジネスのリスクやチャンスの発見・予測を行う機能を実装しております。当社は「Discoveriez」の継続的な機能強化により更なる信頼度を高めると共に、新規顧客の獲得に努めてまいります。 様々な業種・業界への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化すると共に、間接販売比率を高めるために、代理店開拓にも努めてまいります。 ④ システムの安定性の確保 当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせた適切なインフラ環境の構築の強化を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社が持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く確保・育成することが重要であると認識しております。特にサービス利便性及び機能の向上のためには、優秀なエンジニアの継続的な採用・育成が課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3090文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は414,605千円となり、前事業年度末に比べ134,742千円減少しました。これは主に現金及び預金が93,020千円、売掛金及び契約資産が35,827千円減少したこと等によるものであります。 また、当事業年度末における固定資産は9,843千円となり、前事業年度末に比べ993千円増加しました。これは主に、本社移転に伴う設備投資により建物附属設備（純額）が1,328千円増加した一方で、差入保証金が296千円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は424,449千円となり、前事業年度末に比べ133,749千円減少しました。 （負債) 当事業年度末における流動負債は282,942千円となり、前事業年度末に比べ51,234千円増加しました。これは主に、未払消費税等が10,538千円減少した一方で、前受収益が59,292千円、買掛金が12,215千円増加したこと等によるものであります。 また、当事業年度末における固定負債は137,469千円となり、前事業年度末に比べ35,520千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が34,672千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、420,412千円となり、前事業年度末に比べ15,713千円増加しました。 （純資産) 当事業年度末における純資産は4,036千円となり、前事業年度末に比べ149,463千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ200千円増加した一方で、当期純損失を149,863千円計上したことにより、利益剰余金が149,863千円減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな回復の動きが見られました。一方、景気の先行きについては、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。 当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約215文字
３．当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ、７名減少しましたのは、自己都合退職に対する採用を抑制したためであります。 (2) 労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0473700103606.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2099文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当事業年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。 相手先 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 金額（千円） 割合（％） 日本トータルテレマーケティング株式会社 80,745 12.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 該当事項はありません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ａ．売上高 当事業年度の売上高は、610,779千円(前年同期比5.6％減)となりました。これは主に、新規導入案件によりクラウドMRRが増加した一方で、 見込んでいた大型案件の長期化、期ずれ等が発生し、さらに、開発リソースの観点からスケジュールが後ろ倒しとなったことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は、409,344千円(前年同期比16.3％増)となりました。これは主に、開発や導入リソースの一部に外部委託を採用したことやサーバコストが増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の売上総利益は、201,434千円(同31.8％減)となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当事業年度の販売費及び一般管理費は、349,867千円(前年同期比36.1％減)となりました。これは主に、人材の最適配置転換によって人件費が減少したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の営業損失は、148,433千円(前事業年度は252,567千円の営業損失)となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益 当事業年度の営業外収益は、1,141千円(前年同期比91.6％減)となりました。これは主に、助成金収入等によるものであります。一方で、営業外費用は、3,267千円(同3.5％減)となりました。これは主に、支払利息によるものであります。 以上の結果、当事業年度の経常損失は、150,559千円(前事業年度は242,434千円の経常損失)となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益 当事業年度において特別利益は、1,647千円（前年同期は発生なし）となりました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。 また、特別損失は発生しておりません。…