事業の内容
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/ 原文長 約5645文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウド（注１）サービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。 デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。 特に当社では、システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強みとなります。 デジタルトランスフォーメーション事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。 ①システムソリューション 当社が創業当初から行っているシステムソリューションでは、金融、流通、ウェブサービス、人材などの幅広い業種・業態の企業をクライアントとして、主にjavaやRubyなどオープン系の技術を用いた社内情報管理システムやリスク管理システム、様々な用途のネイティブアプリ等の設計・開発・導入・維持管理業務を実施しております。 システム開発は一般的に要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テストという流れで行われ、要件定義から詳細設計までの上流工程と、実装及びテストの下流工程に分けられます。 上流工程のうち、要件定義では解決すべき問題や開発すべき機能を一覧にして、明確化していきます。次のフェーズである基本設計では、ユーザーから見た画面の仕様を決定し、詳細設計の段階でシステム内部の動作の仕様を決めていきます。上流工程では、このようにシステムの仕様を確定させていき、更にその仕様に基づいてサーバサイド、フロントエンド、データベース、インフラなど各技術要素に何を用いるかを確定させることで、下流工程での開発にかかる期間と必要な人員を明確化させていきます。 下流工程の実装フェーズでは、上流工程で確定させた仕様に基づいて、必要な技術者を集め、チームを編成します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2078文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ITエンジニアの教育・育成で日本の発展と生産性向上を牽引する」ことをミッションとし、システムソリューション及びクラウドインテグレーション等の世の中の技術革新に対応したサービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。 （２）経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。 プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比20.3％増の１兆5,087億円となると見込まれており、また、2020年～2025年の年間平均成長率は18.4％で推移して、2025年の市場規模は2020年比2.3倍の２兆9,134億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2021年～2025年」） （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．新技術への対応 当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はIoT(注１)やVR(注２)の進展、AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2078文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ITエンジニアの教育・育成で日本の発展と生産性向上を牽引する」ことをミッションとし、システムソリューション及びクラウドインテグレーション等の世の中の技術革新に対応したサービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。 （２）経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。 プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比20.3％増の１兆5,087億円となると見込まれており、また、2020年～2025年の年間平均成長率は18.4％で推移して、2025年の市場規模は2020年比2.3倍の２兆9,134億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2021年～2025年」） （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．新技術への対応 当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はIoT(注１)やVR(注２)の進展、AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2247文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて526,768千円増加し、2,102,643千円となりました。主な要因は、のれんが53,631千円減少したものの、現金及び預金が489,982千円、受取手形及び売掛金が77,727千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて72,474千円増加し、604,845千円となりました。主な要因は、買掛金が42,805千円、未払法人税等が38,201千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて454,293千円増加し、1,497,797千円となりました。主な要因は、東京証券取引所への新規上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,025千円増加したほか 、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が243,175千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は4,477,384千円（前年同期比18.4％増）、営業利益380,061千円（同38.7％増）、経常利益384,911千円（同39.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益243,175千円（同37.6％増）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ａ．デジタルトランスフォーメーション事業 当事業においては、事業開始時からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。 以上の結果、売上高は4,104,866千円（同21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は523,866千円（同44.9％増）となりました。 ｂ．プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。 以上の結果、売上高は389,818千円（同1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は52,770千円（同11.6％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルトランスフォーメーション事業 プラットフォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 3,385,746 396,259 3,782,005 3,782,005 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,450 6,450 △ 6,450 3,392,196 396,259 3,788,455 △ 6,450 3,782,005 セグメント利益 361,479 47,267 408,747 △ 134,759 273,987 (注）１．セグメント利益の調整額△134,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルトランスフォーメーション事業 プラットフォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 4,087,566 389,818 4,477,384 4,477,384 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,300 17,300 △ 17,300 4,104,866 389,818 4,494,684 △ 17,300 4,477,384 セグメント利益 523,866 52,770 576,637 △ 196,575 380,061 (注）１．セグメント利益の調整額△196,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2702文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） 当連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） シンプレクス株式会社 392,274 10.4 495,970 11.1 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ①財政状態 財政状態の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②経営成績 （売上高） 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、3,418,037千円（前年同期比14.9％増）となりました。主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業における売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。 以上の結果、売上総利益は1,059,346千円（前年同期比31.1％増）となりました。…