事業の内容
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/ 原文長 約11908文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社北山住宅販売で構成されております。社名の「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ」は、「Terminalcare Support Institute」の略であり、「終末期ケアの支援機関」を意味します。 当社は、日本の超高齢社会（※）において、在宅独居高齢者の孤独死、要介護者の在宅生活の限界と特養の入所待機者の解消という社会課題を解決するため、「サービス付き高齢者向け住宅」の運営、「訪問介護／介護予防・日常生活支援」及び「居宅介護支援」を行っております。 なお、当社グループの事業セグメントは、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅の運営、及び介護保険法に基づく訪問介護、居宅介護支援、健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護等を行う「介護事業」（当社）、並びに当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計、建築、保有を行う「不動産事業」（株式会社北山住宅販売）で構成されており、当社グループは、自宅で看取られたいと望む高齢者が安心して住める住まいと介護サービスを提供することを目的に、サービス付き高齢者向け住宅を「設計・建築・運営」まで一気通貫して提供しております。 また、拠点数・居室数の推移は下記のとおりであります。 拠点数 居室数 2015年12月末 258 2016年12月末 14 418 2017年12月末 16 475 2018年12月末 19 561 2019年12月末 20 630 2020年12月末 24 746 2021年12月末 28 892 2022年12月末 31 979 2023年12月末 32 1,029 2024年12月末 33 1,085 （※）高齢化の進行具合を示す言葉として、65歳以上の人口が、全人口に対して７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。 （１）当社グループの各事業の内容 （介護事業） ① サービス付き高齢者向け住宅 高齢者が暮らすための介護サービスは「施設系」と「住宅系」に大別されます。「施設系」の契約は利用権方式、「住宅系」の契約は賃貸借方式をとっており、サービス付き高齢者向け住宅は「住宅系」にあたります。 サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の第５条において「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」を行うことが必須とされておりますが、その上に付加するサービスについては各事業者の任意となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3988文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、社名を「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ(Terminalcare Support Institute)」＝「終末期ケアの支援機関」としております。「愛ある日々のお手伝い」を当社グループの経営理念に掲げ、経営理念の浸透、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、これらを理解し実現できる管理者の育成、当社グループの経営理念に共感できる介護スタッフの育成を通じて、より質の高い介護サービスを提供するため取り組んでおります。また、長期的なビジョンとしては、全国47都道府県に事業を展開することも視野に入れ、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。 当社グループは、経営理念を最も重視し、以下の経営理念及び指針のもと、介護を必要とする方々やその家族が安心・安全に生活できるよう運営を行っております。 ① 経営理念 「愛ある日々のお手伝い」 私たちは、いつもお客様とその家族や友人のやすらぎと幸福を願います。 老いて、病にあっても、他の人を思いやり、関心をむけられる愛ある日々を過ごせるようにお手伝いをします。 ② 指針 ・ 私は、お客様の幸福を願います。お客様の立場に立ち、お客様を理解しようと努力します。 ・ 私は、より良いケアが出来る様に学習をします。お客様から学び続ける姿勢を持ち続けます。 ・ 私は多くの人々に喜ばれる仕事が出来たかどうか、日々自分の行動や言動を振り返ります。 常に心のコントロールを心がけ、愛をもって仕事をします。 ・ 私はお客様の心に寄り添い、真のニーズを発見し幸福を広げていきます。 常に心と身体のバランスを意識して、お客様の幸福に繋がる介護を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、介護運営会社である当社と、サービス付き高齢者向け住宅の建築を行う連結子会社（株式会社北山住宅販売）による、設計・建築から運営までの一気通貫したサービス提供によって、各地域でのドミナント展開を進めてまいりました。 また、当社は自社の営業部隊を持ち、新規拠点開設時には各地で経験を積んだ営業部隊を投入し、紹介会社等の力を借りず自社で顧客を獲得できるよう、地域との関係性づくりに注力しております。また、当社は拠点開設当初から積極的に告知活動を行い、顧客の紹介元であるケアマネージャーやソーシャルワーカーとの関係づくりに努めております。具体的には、紹介を受けた入居者の様子を定期的に報告することによって、ケアマネージャーやソーシャルワーカー等、協力者への情報共有を続けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3988文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、社名を「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ(Terminalcare Support Institute)」＝「終末期ケアの支援機関」としております。「愛ある日々のお手伝い」を当社グループの経営理念に掲げ、経営理念の浸透、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、これらを理解し実現できる管理者の育成、当社グループの経営理念に共感できる介護スタッフの育成を通じて、より質の高い介護サービスを提供するため取り組んでおります。また、長期的なビジョンとしては、全国47都道府県に事業を展開することも視野に入れ、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。 当社グループは、経営理念を最も重視し、以下の経営理念及び指針のもと、介護を必要とする方々やその家族が安心・安全に生活できるよう運営を行っております。 ① 経営理念 「愛ある日々のお手伝い」 私たちは、いつもお客様とその家族や友人のやすらぎと幸福を願います。 老いて、病にあっても、他の人を思いやり、関心をむけられる愛ある日々を過ごせるようにお手伝いをします。 ② 指針 ・ 私は、お客様の幸福を願います。お客様の立場に立ち、お客様を理解しようと努力します。 ・ 私は、より良いケアが出来る様に学習をします。お客様から学び続ける姿勢を持ち続けます。 ・ 私は多くの人々に喜ばれる仕事が出来たかどうか、日々自分の行動や言動を振り返ります。 常に心のコントロールを心がけ、愛をもって仕事をします。 ・ 私はお客様の心に寄り添い、真のニーズを発見し幸福を広げていきます。 常に心と身体のバランスを意識して、お客様の幸福に繋がる介護を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、介護運営会社である当社と、サービス付き高齢者向け住宅の建築を行う連結子会社（株式会社北山住宅販売）による、設計・建築から運営までの一気通貫したサービス提供によって、各地域でのドミナント展開を進めてまいりました。 また、当社は自社の営業部隊を持ち、新規拠点開設時には各地で経験を積んだ営業部隊を投入し、紹介会社等の力を借りず自社で顧客を獲得できるよう、地域との関係性づくりに注力しております。また、当社は拠点開設当初から積極的に告知活動を行い、顧客の紹介元であるケアマネージャーやソーシャルワーカーとの関係づくりに努めております。具体的には、紹介を受けた入居者の様子を定期的に報告することによって、ケアマネージャーやソーシャルワーカー等、協力者への情報共有を続けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4053文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続きロシア・ウクライナ問題や、中東問題、中国不動産問題等が存在している中で、アメリカ大統領選挙ではトランプ氏の再選が決まり、世界の潮流は大きく変化していくことが見込まれます。世界的には様々なリスクが存在する中で、日本においては、物価高の懸念や急激な為替の変動等も見られ、日銀やアメリカの中央銀行の政策方針転換なども決まる中、2025年以降に向け、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。 介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。2025年問題とも言われている高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、供給面では、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2024年度は介護事業者の倒産は過去最高となり、同時に訪問介護事業所も過去最高の倒産や事業所廃止件数を記録するなど、特に企業体力に制約のある中小事業者には厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、６月から新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努め、一定の成果を出すことができております。また、従来は認められていなかった特定技能実習生の訪問介護事業所での受け入れ可能な方向性が示されるなど、今後の人材確保への追い風も出てきたことから、当社でも早ければ来年度から人材を確保するために複数のルートを確保してまいりました。当社の収益構造は、従来は訪問介護事業中心の収益構造であったところ、2023年より訪問看護事業を再開し、2024年末時点では２事業所を運営しておりますが、事業モデルが確立してきたことから、2025年からは事業の本格化に向けて進め、収益性の向上及び訪問介護や介護保険からの収益分散を進めてまいります。その他、生産性向上のために自社システムを開発し2024年に完成しました。こちらも2025年度からの本格運用に向けて準備を進めております。 当連結会計年度においては、「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1642文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 介護事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 3,729,544 523,880 4,253,425 4,253,425 セグメント間の内部売上高又は振替高 79,705 79,705 △ 79,705 3,729,544 603,585 4,333,130 △ 79,705 4,253,425 セグメント利益 101,238 33,707 134,945 △ 24,403 110,542 セグメント資産 2,215,058 2,059,064 4,274,122 △ 180,956 4,093,166 その他の項目 減価償却費 29,447 54,165 83,612 2,674 86,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,792 770,846 789,639 789,639 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△24,403千円には、セグメント間取引消去等6,105千円および各セグメントに配分していない全社費用△30,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△180,956千円には、セグメント間取引消去等△211,937千円および各セグメントに配分していない全社資産30,980千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （３）減価償却費の調整額2,674千円は、全社資産の減価償却費等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3870文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 滋賀県国民健康保険団体連合会 547,284 12.9 608,130 12.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、これらの見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は47億７百万円（前連結会計年度は42億53百万円）となりました。介護事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した１拠点及び当連結会計年度においても「アンジェス宇都宮砥上」の１棟を新規開設したことが増収に寄与いたしました。 不動産事業におきましては、請負工事については、クラシオン宮島及びアンジェス八王子の完成があったことにより、工事売上高は増収となりました。一方で、不動産販売については、前連結会計年度はアンジェス神照のオーナーチェンジによる売却があったことに対し、当連結会計年度の売却はなかったことから、不動産売上高は減収となりました 。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は40億43百万円（前連結会計年度は36億６百万円）となりました。これは主に、拠点及び入居者数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は６億64百万円（前連結会計年度は６億46百万円）となりました。…