事業の内容
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/ 原文長 約11244文字
３【事業の内容】 ・事業の概要 当社は「知を創集し道具にする」をミッションとして掲げ、世界に遍在するデータやナレッジ（知見）を集め、またそこからナレッジ（知見）を新たに創り出す活動を継続し、それら集合知を、テクノロジーを用いて誰にでも使える道具（ツール）へと変えて、広くあまねく提供することで、「テクノロジーでビジネスの相棒を一人一人に」というビジョンを実現すべく、事業を行っています。 デジタルを活用したビジネス変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」(*1)という。）に取り組もうと考える企業が増える中、多くの企業はそもそも何から手を付ければ良いかわからない、データがあっても活用方法がわからない等の課題感を持っており、主に『ナレッジ』が不足しているが故にDXを推進出来ていないと当社は認識しております。 当社は世界に偏在する知を創集し、その集合知を誰にでも使える道具へと変え、すべての企業や人に開放することを目指します。そのために、デジタル上の『行動解析データ』の収集を行い、さらに“どういったビジネスモデルのどういった企業が何をしたらどういう結果が出たか”という『PDCA(*2)データ』を元に、新たな『ナレッジ』を獲得してまいります。また、こうした『ナレッジ』をコンサルティング、ツール、実行支援、人材など、様々な形で顧客に届けることで、すべての企業に届けてまいります。 当社はデジタルマーケティングを中心に、あらゆるビジネスのデータを優れたテクノロジーによって、整理・分析だけでなく課題特定・解決まで行うことで、ビジネスパーソンの生産性を高め、クリエイティビティの最大化を支援しております。 現在、当社は既存のオペレーションのデジタルによる置き換えにとどまらない「構造的なデジタル変革」を顧客の経済活動において実現すべく、成長著しいDX市場において、(1) データ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービス「AI analyst」（以下「AIアナリスト」という。）を中心に、マーケティングのDXを推進するワンストップ・サービス「AIアナリスト・シリーズ」(*3)を提供するプロダクト事業と、(2) DX実現のための戦略立案や組織・オペレーション設計等のコンサルティングを行う「DXコンサルティング」、そして企業・学術機関と共にPoC(*4)等を行う社内研究所「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」などを持つインキュベーション事業、(3) デジタル人材が不足している企業にフリーランスや転職を希望するマーケターをマッチングし、マーケティングDXの内製化を支援する人材事業により、主に企業の生産性向上と収益向上に資する課題解決ソリューションの提供を、戦略立案などの上流から実行や内製化などの下流まで、幅広く行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は「知を創集し道具にする」をミッションに掲げております。世界に遍在する知（データ）を創集し、その集合知を誰にでも使える道具（ツール）へと変え、顧客に届けることで顧客ビジネスの生産性向上及び収益成長に貢献してまいります。 （2）経営戦略等 デジタル化の加速により、DXに取り組む企業は今後増加が見込まれます。そうした企業の課題に応えられるよう、当社の保有するナレッジを強化しつつ、それらを顧客獲得から既存のソリューションの強化及び新規のソリューション開発まで最大限に活かします。当社はこうした取り組みを通じて、顧客基盤の拡大と顧客ごとの収益性の向上を図り、長期的な企業価値向上を実現します。 ナレッジを起点とした中長期の事業拡大 具体的には以下のような成長戦略を実行します。 A.ナレッジの幅と深さの拡大 当社の競争力の源泉たる「ナレッジ」と「データ」を強化することで、他社の追随を許さないナレッジ基盤を構築します。そのために、差別化の徹底及びアウトプットの拡大を進めます。 差別化の徹底のため、当社は「課題解決」ソリューションをテクノロジーを活用して安価に・再現性高く実現する“頭脳の機械化”という当社独自のポジションに磨きをかけます。この独自性をさらに磨き上げるべく、課題解決の自動化を追求します。それにより、見える化にとどまる一般的なマーケティング関連ツールや人的にしか課題解決のできないコンサルティング会社や広告代理店などでは実現できない価値提供を可能とします。 また、アウトプットの拡大のため、前工程であるインプット/アナリティクスの強化を進めます。アウトプットする提案の深さと幅を拡大するため、取得するデータの種類を増加させ、それらのデータから示唆を得るためのアナリティクスを強化します。アウトプットの深さと幅とを拡大することで、当社として顧客に提供できる価値を高めてまいります。 当社独自のポジショニング また、アウトプットの拡大のため、前工程であるインプット/アナリティクスの強化を進めます。アウトプットする提案の深さと幅を拡大するため、取得するデータの種類を増加させ、それらのデータから示唆を得るためのアナリティクスを強化します。アウトプットの深さと幅とを拡大することで、当社として顧客に提供できる価値を高めてまいります。 提案の深さと幅の拡大 B.ナレッジの活用 当社は生み出したナレッジを顧客獲得や満足度向上、新規事業機会創出に活用しております。 B-1.ナレッジ配布によるマーケティングで高効率なリード獲得 当社は、保有するナレッジを新たな顧客獲得にも活用してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は「知を創集し道具にする」をミッションに掲げております。世界に遍在する知（データ）を創集し、その集合知を誰にでも使える道具（ツール）へと変え、顧客に届けることで顧客ビジネスの生産性向上及び収益成長に貢献してまいります。 （2）経営戦略等 デジタル化の加速により、DXに取り組む企業は今後増加が見込まれます。そうした企業の課題に応えられるよう、当社の保有するナレッジを強化しつつ、それらを顧客獲得から既存のソリューションの強化及び新規のソリューション開発まで最大限に活かします。当社はこうした取り組みを通じて、顧客基盤の拡大と顧客ごとの収益性の向上を図り、長期的な企業価値向上を実現します。 ナレッジを起点とした中長期の事業拡大 具体的には以下のような成長戦略を実行します。 A.ナレッジの幅と深さの拡大 当社の競争力の源泉たる「ナレッジ」と「データ」を強化することで、他社の追随を許さないナレッジ基盤を構築します。そのために、差別化の徹底及びアウトプットの拡大を進めます。 差別化の徹底のため、当社は「課題解決」ソリューションをテクノロジーを活用して安価に・再現性高く実現する“頭脳の機械化”という当社独自のポジションに磨きをかけます。この独自性をさらに磨き上げるべく、課題解決の自動化を追求します。それにより、見える化にとどまる一般的なマーケティング関連ツールや人的にしか課題解決のできないコンサルティング会社や広告代理店などでは実現できない価値提供を可能とします。 また、アウトプットの拡大のため、前工程であるインプット/アナリティクスの強化を進めます。アウトプットする提案の深さと幅を拡大するため、取得するデータの種類を増加させ、それらのデータから示唆を得るためのアナリティクスを強化します。アウトプットの深さと幅とを拡大することで、当社として顧客に提供できる価値を高めてまいります。 当社独自のポジショニング また、アウトプットの拡大のため、前工程であるインプット/アナリティクスの強化を進めます。アウトプットする提案の深さと幅を拡大するため、取得するデータの種類を増加させ、それらのデータから示唆を得るためのアナリティクスを強化します。アウトプットの深さと幅とを拡大することで、当社として顧客に提供できる価値を高めてまいります。 提案の深さと幅の拡大 B.ナレッジの活用 当社は生み出したナレッジを顧客獲得や満足度向上、新規事業機会創出に活用しております。 B-1.ナレッジ配布によるマーケティングで高効率なリード獲得 当社は、保有するナレッジを新たな顧客獲得にも活用してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3631文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して328,195千円増加し、1,579,867千円となりました。これは、流動資産が208,658千円増加したこと、固定資産が119,537千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に現金及び預金が68,018千円増加したこと、業務拡大により売掛金が60,062千円増加したこと、立替金が72,353千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に既存サービスの改良完了及び公開によりソフトウエアが88,221千円増加したこと、繰延税金資産が33,179千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して125,997千円増加し、574,639千円となりました。これは、主に流動負債が207,057千円増加したこと、固定負債が81,060千円減少したことによるものであります。流動負債の増加は、主に業務拡大により未払金が223,912千円増加したことによるものであります。固定負債の減少は、返済により長期借入金が81,060千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して202,198千円増加し、1,005,227千円となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行により資本金が4,048千円、資本準備金が4,048千円それぞれ増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が192,284千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にワクチン接種の効果がみられたことで新型コロナウイルス感染症との共存が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期混迷もあり、不安定な状況が続いております。そのような中、当社の属するDX市場は、一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着したことで、活況が続いていると見ております。 そうした環境下において、当社はマーケティング分野のDXへの関心の高まりを捉えるべく、コンサルティングや「AIアナリスト」の取得したデータ、施策と効果の検証結果データ等から得られるナレッジを武器として、マーケティング活動とソリューション拡充、クロスセル推進に活用し、各事業を推進してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約44文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1210文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三井不動産株式会社 41,600 3.8 153,730 11.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。…