事業の内容
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/ 原文長 約6484文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社９社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。 会社名 主な事業の内容 地域区分 販売チャネル 当社 化粧品事業 （化粧品・健康補助食品の 製造・販売） 当社が自社取扱化粧品等及び連結子会社向けの化粧品等を製造し、販売しております。 日本国内 ・エステサロン運営事業者への直接販売及び卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売 ・当社及び国内外インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売 中国本土 ・インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売 ・免税店運営事業者への卸売販売 連結子会社 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. 化粧品事業 （化粧品・健康補助食品の 販売） 連結子会社であるXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が当社から仕入れ、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5584文字
(１) 会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略 当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。 消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努め、売上を拡大してまいりました。 今後は、持続的な成長を実現すべく、日本およびその他地域（東南アジア、北米、オーストラリア等）への展開を強化し、各地域の消費者の購買意識や行動に合わせた先進的かつ革新的なビューティープロダクツを発信・提案し続け、全ての人を美しく幸せにするグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。 なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。 当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を意識した経営に取り組んでおります。 長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。 ① 当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開 当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。 当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。 以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知した中国人向け製品開発力を活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。 また、中国市場で培った上記ノウハウを活用し、今後は中国のみならず、日本およびその他地域につきましても、それぞれの市場特性に応じた製品開発を行うことで、グローバルな事業拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7363文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて975,707千円減少し、9,567,617千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,085,609千円減少し7,546,195千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて109,902千円増加し2,021,422千円となりました。 流動資産の主な増減要因は、自己株式取得等に伴う現金及び預金の減少938,735千円、売掛金の増加101,521千円、商品及び製品の減少218,410千円、固定資産の増減要因は、有形固定資産の増加109,405千円、無形固定資産の減少50,253千円、及び投資その他の資産の増加50,750千円等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,927千円減少し、1,992,524千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて43,719千円増加し1,728,524千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて57,647千円減少し264,000千円となりました。 流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少86,808千円、未払法人税等の増加45,526千円、その他(流動負債)の増加69,842千円によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による減少110,272千円等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて961,779千円減少し、7,575,092千円となりました。主な減少要因は、自己株式の消却718,584千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇が継続していることから個人消費には下押しの傾向も見られました。また、アメリカの通商政策の影響等もあり、依然として不透明感を伴う状況が続いております。 国内化粧品市場においては、引き続き堅調に推移いたしましたが、インバウンド消費については、円高の影響による購買意欲の低下等の影響も見られました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約873文字
３．当社は化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、ユイット・ラボラトリーズ労働組合と称し、ユイット・ラボラトリーズ本社に同組合本部が置かれております。2025年７月31日現在における組合員数は29人で、上部団体の医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 2025年７月31日現在 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者（注）３ 55.9 100.0 60.4 75.7 203.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、女性労働者の数が男性労働者の数を上回る場合、100%を超過した値となります。 ４．連結子会社はすべて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20251023101752