事業の内容
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/ 原文長 約5081文字
３【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行い、企業のビジネス部門に伴走し、DX（注１）を加速するマーケティング＆ITパートナーとして、顧客体験を改善する「攻めのDX」で事業成長を支援することを目指しております。具体的には、デジタルマーケティングのBPOサービスでKPI最大化による売上成長を支援するソリューションで構成されるグロースセグメントと、DXコンサルティングとIT開発でコスト面での変革を支援し、DXの投資対効果を高めるソリューションから構成されるトランスフォーメーションセグメントの2領域において事業を展開しております。 経済産業省が2018年９月に公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』によれば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の８割が既存システムの保守運用に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、多くの日本企業では、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかがここ数年来の重要な経営課題として掲げられております。 当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタル領域におけるUX（注２）の変革があると考えております。デザインへの投資は高い利益を生み（注３）、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価が成長する（注４）とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。 そして、DX推進における大きな問題点は、組織の硬直化だと当社グループでは考えています。ビジネス部門のシステムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足で、DXに必要な人材の獲得は難しい上に流出しやすく、レガシーシステム（注５）の更新は失敗が許されないため難易度が高く、さらに保守運用中心の予算の制約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、組織の硬直化によるギャップは企業内部のみで解消することは困難です。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントはWebサイトにタグ（注６）を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改善、パーソナライズ（注７)機能等の開発が可能です。さらに、当社グループのソリューションは、プラットフォーム上のデジタル専門人材（グロースハッカー：注８）ネットワークを活用して提供されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、それらに溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 （2）経営戦略、経営環境等 当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は新型コロナウイルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる営業・マーケティング・カスタマーサービス領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されております（注２）。 今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる営業・マーケティング・カスタマーサービスに関するDXソリューションの領域において、多様な業種の規模の大きいクライアントに対してサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。 出典 （注）１．㈱電通「2023年 日本の広告費」 ２．㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ①既存ソリューションのクロスセルによる更なる成長 当社グループは、グロースセグメントとトランスフォーメーションセグメントの２セグメントに大別して事業を展開しております。最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、それらに溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 （2）経営戦略、経営環境等 当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は新型コロナウイルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる営業・マーケティング・カスタマーサービス領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されております（注２）。 今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる営業・マーケティング・カスタマーサービスに関するDXソリューションの領域において、多様な業種の規模の大きいクライアントに対してサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。 出典 （注）１．㈱電通「2023年 日本の広告費」 ２．㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ①既存ソリューションのクロスセルによる更なる成長 当社グループは、グロースセグメントとトランスフォーメーションセグメントの２セグメントに大別して事業を展開しております。最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6205文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、4,369,488千円となり、前連結会計年度末に比べ867,023千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が793,379千円減少したことによります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,178,964千円となり、前連結会計年度末に比べ776,789千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が283,134千円、１年内返済予定の長期借入金が187,084千円、長期借入金が268,751千円減少したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、3,190,523千円となり、前連結会計年度末に比べ90,234千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が91,840千円減少したことによります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられつつも緩やかな回復基調が持続しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、さらに、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。 当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウィルス感染症対策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消される中で、当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業(システムエンジニアリングサービス)の売上が寄与し、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。 インターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は新型コロナウイルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1642文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ グロース トランスフォーメーション 売上高 一時点で移転される財 719,163 56,300 775,463 775,463 一定の期間にわたり移転される財 1,691,386 200,948 1,892,334 1,892,334 顧客との契約から生じる収益 2,410,549 257,248 2,667,797 2,667,797 その他の収益 外部顧客への売上高 2,410,549 257,248 2,667,797 2,667,797 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,410,549 257,248 2,667,797 2,667,797 セグメント利益又は損失（△） △ 223,447 120,607 △ 102,839 △ 102,839 セグメント資産 1,185,281 1,001,284 2,186,566 3,049,945 5,236,512 その他の項目 減価償却費 226,320 226,320 1,856 228,176 のれんの償却額 28,039 28,039 28,039 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 182,221 433,566 615,787 2,876 618,663 （注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。…