事業の内容
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/ 原文長 約5809文字
３【事業の内容】 当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する 「 Webマーケティング事業 」 とクラウド（注１）型業務支援ツールをSaaS（注２）形態で提供する 「 クラウドセールステック事業 」 を営んでおります。なお、従来の 「 クラウド事業 」 は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運が高まるなかで、営業体制を強化し て 「 クラウドセールステック事業 」 へと発展的に改称しております。また、当社の報告セグメントは、 「 Webマーケティング事業 」 のみでありますが、事業の内容においては、その他の事業セグメント（ 「 クラウドセールステック事業 」 ）についても記載しております。 「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。 また、 「 クラウドセールステック事業 」 では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド型業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、運用・サポートまでの一連のプロセス全てに自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、なおかつ必須機能を備えたツールを低価格で提供しております。 このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する 「 Webマーケティング事業 」 と業務改善に貢献する 「 クラウドセールステック事業 」 を併せて展開して、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも寄与するサービスを提供して、顧客の経営を攻守両面から支援しております。なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。 当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （ 1 ）経営方針 当社は、「 Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。 」という企業理念のもと、有益なサービスを提供し続けることによって、世の中になくてはならない会社となることを目指しております。そのため当社では、サービス品質の向上及び業務効率の改善に継続して取り組み、会社全体の生産性向上に努めてまいります。また、コンプライアンス意識を高めるとともに、ガバナンスとブランディングを強化することで、真のパブリックカンパニーを目指してまいります。さらに、地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも取り組んでまいります。 （2）経営環境 当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、年々成長を続けており、2020年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計に匹敵する２兆2,290億円（前年比5.9％増）規模にまで成長しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられましたが、インターネット広告市場は運用型広告やSNS広告が市場を牽引して他の広告媒体に先行して回復基調に転じるなど、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております（出所：「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ）。 同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から５年後の2024年度には１兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研）。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の緊急性が高まっており（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加に伴い、市場規模の更なる拡大が見込まれます。 （3）経営戦略等 当社は、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に継続して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （ 1 ）経営方針 当社は、「 Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。 」という企業理念のもと、有益なサービスを提供し続けることによって、世の中になくてはならない会社となることを目指しております。そのため当社では、サービス品質の向上及び業務効率の改善に継続して取り組み、会社全体の生産性向上に努めてまいります。また、コンプライアンス意識を高めるとともに、ガバナンスとブランディングを強化することで、真のパブリックカンパニーを目指してまいります。さらに、地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも取り組んでまいります。 （2）経営環境 当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、年々成長を続けており、2020年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計に匹敵する２兆2,290億円（前年比5.9％増）規模にまで成長しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられましたが、インターネット広告市場は運用型広告やSNS広告が市場を牽引して他の広告媒体に先行して回復基調に転じるなど、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております（出所：「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ）。 同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から５年後の2024年度には１兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研）。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の緊急性が高まっており（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加に伴い、市場規模の更なる拡大が見込まれます。 （3）経営戦略等 当社は、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に継続して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3092文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。社会経済活動のレベルは、感染症の拡大防止策を講じつつ段階的に引き上げられ、日経平均株価が2021年２月には一時３万円台まで上昇する場面もあり、持ち直しの動きもみられますが、個人消費や企業収益の一部には依然として弱さがみられ、引き続き国内外の感染症発生動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような経済状況のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、年々成長を続けており、2020年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体に匹敵する２兆2,290億円（前年比5.9％増）規模にまで成長しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられましたが、インターネット広告市場は運用型広告やSNS広告が市場を牽引して他の広告媒体に先行して回復基調に転じるなど、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております（出所：「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ）。 同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から５年後の2024年度には１兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研）。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の緊急性が高まっており（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加に伴い、市場規模の更なる拡大が見込まれます。 このような市場環境のもと、当事業年度において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や地方公共団体、全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも引き続き取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2637文字
４．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、 販売実績 においてはクラウドセールステック事業を併記しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、3,040,408千円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、本社及び関西支社を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に取り組んだことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、2,153,935千円（同6.2％増）となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加69,798千円によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は、886,473千円（同5.7％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、694,133千円（同11.8％減）となりました。これは主に、営業活動の効率改善等による人件費の減少29,169千円、社員紹介制度の積極活用等による減少9,748千円によるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は、192,339千円（同25.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、2,363千円（同43.8％減）となりました。これは主に、助成金収入の減少1,413千円によるものであります。営業外費用は、20,014千円（同839.8％増）となりました。これは主に、新規上場に伴う株式交付費の増加18,439千円によるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は、174,688千円（同12.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 当事業年度の特別損益は発生しておりません（前事業年度は特別利益4,841千円発生 ） 。 この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、174,688千円（同9.1％増）となり、法人税等を63,399千円計上したことにより、当期純利益は、111,289千円（同1.9％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析 当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2637文字
４．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、 販売実績 においてはクラウドセールステック事業を併記しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、3,040,408千円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、本社及び関西支社を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に取り組んだことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、2,153,935千円（同6.2％増）となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加69,798千円によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は、886,473千円（同5.7％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、694,133千円（同11.8％減）となりました。これは主に、営業活動の効率改善等による人件費の減少29,169千円、社員紹介制度の積極活用等による減少9,748千円によるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は、192,339千円（同25.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、2,363千円（同43.8％減）となりました。これは主に、助成金収入の減少1,413千円によるものであります。営業外費用は、20,014千円（同839.8％増）となりました。これは主に、新規上場に伴う株式交付費の増加18,439千円によるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は、174,688千円（同12.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 当事業年度の特別損益は発生しておりません（前事業年度は特別利益4,841千円発生 ） 。 この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、174,688千円（同9.1％増）となり、法人税等を63,399千円計上したことにより、当期純利益は、111,289千円（同1.9％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析 当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。…