事業の内容
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/ 原文長 約3016文字
３【事業の内容】 当社グループは、「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。持株会社である当社並びに連結子会社３社（株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル）、非連結子会社１社（Vision Links Myanmar Co.,Ltd.）により構成されており、ソフトウエア開発を事業の中核に、ソリューションサービスとして、ＣＡＤソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスや、Ｗｅｂ上でのコンテンツサービス、ドローンサービス等の他、社会貢献型総合ＩＴ関連教育事業を提供しております。 持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。 (1）システムインテグレーションサービス ① システムインテグレーション システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、企業活動を営む上で必要となるシステム・アプリの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。また、官公庁や大手企業の業務に特化したシステム構築をオンサイト形式で行っております。 ② サーバ／ネットワーク設計構築 金融系や中央省庁のセキュリティネットワークや携帯・スマートフォン等の基地局インフラの設計・構築を行っております。 ③ システム運用・保守サービス等 システムの安定的な運用を監視し、システムトラブルに対する原因究明、再発防止のための対処を実施します。 ④ プロジェクトマネジメント プロジェクトの問題点を客観的視点でとらえ、体制見直しのアドバイスや効率化のためのツール導入等トラブルを解決するためのサポートを行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2924文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。 経営理念 企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ 我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。 当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、 最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。 共通施策・コンセプト 当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’s TeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。 (2）経営戦略等 当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、30年の実績を積み重ねて参りました。 システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供し、事業拡大を目指して参ります。 ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守料、サービス利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立させつつ、新たな製品の研究開発、新サービス提供に繋げていくことが可能であります。また、ワークスタイルの変化と共に、クラウドサービスの利用拡大、ペーパーレス化、デジタルカタログ・電子ブックの配信、図面電子化などの流れが加速し、ソリューションサービスの需要拡大を見込んでおります。営業拠点としては、千葉、東京、大阪、秋田、金沢、広島、高松、福岡に拠点を置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。 (3）経営環境 企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、大幅に下押しされ、先行きに不透明感が増しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2924文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。 経営理念 企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ 我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。 当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、 最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。 共通施策・コンセプト 当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’s TeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。 (2）経営戦略等 当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、30年の実績を積み重ねて参りました。 システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供し、事業拡大を目指して参ります。 ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守料、サービス利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立させつつ、新たな製品の研究開発、新サービス提供に繋げていくことが可能であります。また、ワークスタイルの変化と共に、クラウドサービスの利用拡大、ペーパーレス化、デジタルカタログ・電子ブックの配信、図面電子化などの流れが加速し、ソリューションサービスの需要拡大を見込んでおります。営業拠点としては、千葉、東京、大阪、秋田、金沢、広島、高松、福岡に拠点を置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。 (3）経営環境 企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、大幅に下押しされ、先行きに不透明感が増しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2796文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は1,494,344千円となり、前連結会計年度末と比べて251,886千円の増加となりました。流動資産は1,140,688千円となり、前連結会計年度末と比べて230,379千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加105,860千円、受取手形及び売掛金の増加125,975千円によるものであります。固定資産は350,952千円となり、前連結会計年度末と比べて21,729千円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定の増加41,009千円、ソフトウエアの減少3,907千円、のれんの減少14,150千円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は943,390千円となり、前連結会計年度末と比べて15,487千円の増加となりました。流動負債は715,060千円となり、前連結会計年度末と比べて2,475千円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少12,331千円、未払費用の減少25,374千円、未払法人税等の減少14,778千円によるものであります。固定負債は228,330千円となり、前連結会計年度末と比べて17,963千円の増加となりました。これは長期借入金の増加29,963千円、社債の減少12,000千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は550,953千円となり、前連結会計年度末と比べて236,399千円の増加となりました。これは主に新株発行による資本金及び資本剰余金の増加158,700千円、新株式申込証拠金の増加6,080千円、親会社株主に帰属する当期純利益79,874千円の計上、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少8,708千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が大幅に停滞し、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約581文字
６．当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）国内子会社 2020年11月30日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物附属設備（千円） 工具、器具及び備品 （千円） ソフトウエア（千円） ソフトウエア仮勘定 （千円） 合計 （千円） 株式会社システムイオ 東京本社 （東京都港区） 事務所設備等 8,402 651 9,054 149 (1) 株式会社NetValue 本社 （大阪市中央区） 事務所設備等 6,454 1,136 476 8,067 84 (1) 株式会社ビーガル 大阪支社 （大阪市中央区） 事務所設備等 115 647 31,744 101,141 133,649 13 (-) （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２．現在、休止中の主な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 ４．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ５．事務所建物は賃貸物件であり、年間賃借料は49,786千円であります。 ６．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3508文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社日立社会情報サービス 568,866 14.8 528,542 13.7 富士通株式会社 434,087 11.3 536,614 13.9 株式会社ＮＴＴデータ・アイ 414,550 10.8 463,949 12.0 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりです。 （繰延税金資産の評価） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。 （のれんの評価） 当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来において経営環境の悪化等により当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、評価の切り下げを行う可能性があります。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。…