事業の内容
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３ 【事業の内容】 事業の概要 当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ（注）関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の３つの事業会社を通じて展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 １．キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。 ２．デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。 ３．ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。 (注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。 当社グループは、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＢｔｏＣを中心とした各種ＩＴソリューションを提供しており、主に下記の３つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (ａ)独自Ｐａｙ(注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」 (ｂ)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」 (ｃ)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション 「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒシリーズ」の開発・提供、ＡＲプラットフォームアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」、及びＡＲ施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」 各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。 (注) 当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。 それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を、事業会社を通じて展開し中長期的な収益拡大を目指す方針であります。 株式会社バリューデザインが展開する「キャッシュレスサービス事業」おいて、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済取扱高に応じた手数料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置づけております。 株式会社クラウドポイントが展開する「デジタルサイネージ関連事業」において、継続的な受注の見込める優良顧客からのデジタルサイネージ機器販売・施工工事によるスポットビジネスによる売上増、及びリカーリングビジネスである「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」のシステム提供数増、機器保守提供数増による継続的な売上を得ることを最重要戦略と位置付けております。 アララ株式会社が展開する「ソリューション事業」において、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料もしくは年間ライセンス料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置付けております。 当社グループのリカーリングビジネスの拡大のために、以下の開発を計画しております。 ① より大規模かつ、顧客の要望に対応できるよう、データ処理能力の向上及び多種多様な機能を搭載した独自Ｐａｙプラットフォームの開発 ② 現地決裁型ふるさと納税「ふるまちＰａｙ」のシステム開発 ③ 銀行口座・その他汎用決済手段から独自Ｐａｙへチャージするためのシステム開発 ④ デジタルマーケティングサービス領域におけるレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービスのための新サービスの開発 ⑤ デジタルサイネージ事業において新機能を追加したセットトップボックス（注）の開発 ⑥ メッセージングサービスにおいてサービス連携パートナー等の他社システムとの連携を容易にし、長期的に顧客がサービスを利用できるような多種多様なＡＰＩの開発 （注）デジタルサイネージの画面上に表示すべき内容を映し出す映像表示器を指します。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 各事業の目標達成状況を判断するための客観的な指標は下記のとおりであります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 成長事業における新たなビジネスモデルの開発 「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」を成長投資事業、「ソリューション事業」を安定収益事業と位置づけ業績の拡大を図っております。経済産業省が2018年に掲げた「キャッシュレス・ビジョン」の目標よりも早く、日本国内のキャッシュレス比率が進捗し、今後もキャッシュレスサービス事業の市場規模が拡大すると予測されております。大手企業の参入等による競争激化が見込まれる環境においても、当社グループが継続的に業績を拡大するために、独自Ｐａｙの強みを活かしたビジネスの多様化を推進してまいりました。また、2024年３月に「デジタルサイネージ関連事業」を行う株式会社クラウドポイントを経営統合いたしました。伝えたい情報のアップデートが常に求められる時代背景、人手不足という社会的課題を受け、プッシュ型情報配信ソリューションとしての、デジタルサイネージの継続的な需要が今後も予測されております。導入・施工から運用に係る全ての業務をワンストップで行える同社の強みを活かし、顧客の人手不足解消、店舗DXを推進しております。 ② 共通顧客基盤への営業力強化によるビジネス拡大 「キャッシュレスサービス事業」において、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、大手スーパーマーケット・ドラッグストア等の受注が進んでおります。「デジタルサイネージ関連事業」においても同様の顧客セグメントがターゲットであり、個別に非効率な営業を行うのではなく、統合のシナジーを最大限生かす取り組みを開始しております。 ③ 代理店等を活用した営業力の強化による収益向上 受注先企業規模の大型化によって導入までの準備に期間を要し、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しておりますが、自社の営業力だけではなく、代理店やサービス連携パートナー企業等を活用した営業力の更なる強化及び早期収益化が必要と考えております。 ④ システムの安定性の確保 当社グループは、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせサーバの処理能力を増強する施策を継続的に実施し、システムの安定性の確保に努めてまいります。また、クラウドサーバの利用を積極的に推進することで、データ量の増加にもフレキシブルな対応が可能となり、ディザスタリカバリー(注)による安全性も担保しやすくなります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は 9,409,689千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,146,886千円増加 いたしました。 このうち、流動資産は 6,143,599千円 (前連結会計年度末から 1,309,536千円の増加 )となりました。これは主として、現金及び預金が1,145,374千円、棚卸資産が50,978千円、その他の流動資産が76,635千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は 3,266,089千円 (前連結会計年度末から 162,650千円の減少 )となりました。これは主として、ソフトウエアが132,789千円、敷金及び保証金が20,001千円それぞれ増加した一方、のれんが258,567千円、顧客関連資産が60,300千円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は 4,879,389千円 となり、前連結会計年度末に比べ 832,047千円増加 いたしました。 このうち、流動負債は 3,873,686千円 （前連結会計年度末から 1,070,259千円の増加 ）となりました。これは主として短期借入金が358,360千円、預り金が494,094千円、未払法人税等が69,913千円、契約損失引当金が62,000千円それぞれ増加した一方、前受金が95,394千円、１年内返済予定の長期借入金が56,641千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は 1,005,702千円 （前連結会計年度末から 238,212千円の減少 ）となりました。これは、契約損失引当金が236,400千円増加した一方、長期借入金が330,257千円、繰延税金負債が144,633千円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 4,530,300千円 となり、前連結会計年度末から 314,839千円増加 いたしました。 これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,589千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益143,755千円を計上したことによるものであります。また、繰越利益剰余金の欠損填補を目的に資本剰余金から利益剰余金への振替を行っており、その結果、資本剰余金が1,818,700千円減少した一方、利益剰余金が1,818,700千円増加しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ キャッシュレスサービス事業 デジタル サイネージ 関連事業 ソリューション事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,376,041 2,748,296 728,054 1,020 6,853,412 6,853,412 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,360 8,360 △ 8,360 3,376,041 2,748,296 736,414 1,020 6,861,772 △ 8,360 6,853,412 セグメント利益又は損失（△） 616,881 392,512 225,423 △ 72,174 1,162,642 △ 824,697 337,945 その他の項目 減価償却費 124,641 7,650 25,316 329 157,937 11,969 169,907 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △824,697千円 は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額 11,969千円 は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ キャッシュレスサービス事業 デジタル サイネージ 関連事業 ソリューション事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,768,534 5,690,126 761,521 13,851 10,234,033 10,234,033 セグメント間の内部売上高又は振替高 371 8,554 8,925 △ 8,925 3,768,905 5,690,126 770,075 13,851 10,242,958 △ 8,925 10,234,033 セグメント利益又は損失（△） 802,152 805,948 298,316 △ 66,778 1,839,639 △ 1,108,208 731,430 その他の項目 減価償却費 153,626 11,824 18,968 393 184,813 12,350 197,164 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3713文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、売上高の10％を超える販売先が無いため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ( 重要な会計上の見積り) 」に記載しております。 ② 経営成績の分析 ａ) 売上高 当連結会計年度における 売上高は10,234,033千円 となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」における、決済手数料収入を主とするリカーリング売上高の増加及び「デジタルサイネージ関連事業」における、多店舗企業・商業施設・オフィスへの導入による売上高の増加によるものになります。 ｂ) 売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は 6,229,129千円 となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」のサービス基盤であるデータセンター費用やシステム運用コスト、カード製作原価、チャージ機等の仕入及び「デジタルサイネージ関連事業」におけるデジタルサイネージ等の仕入によるものであります。この結果、 売上総利益は4,004,904千円 となりました。 ｃ) 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 3,273,473千円 となりました。これは主に、広告販促費として株主優待費用が発生したこと及び「キャッシュレスサービス事業」において代理店手数料、のれんの償却費、「デジタルサイネージ関連事業」においてものれんの償却費などが発生したことによります。この結果、 営業利益は731,430千円 となりました。 ｄ) 営業外損益、経常利益 当連結会計年度における営業外収益は 14,997千円 となりました。 これは主に、円安による外貨建て債権に対する為替差益及び受取利息が発生したことによります。…