事業の内容
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/ 原文長 約9532文字
３ 【事業の内容】 (1)事業の概要 当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社（連結子会社）の２社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR＆イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス（競争優位の源泉）を強化しております。徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業（以下、「HRM事業」という。）においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。 当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。 HRM事業は、多業種の事業者向けの「就業・人事・給与管理システム」と「健康管理システム」のソフトウエア製品及びハードウエア製品（就業情報端末）の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス及びコンサルサポート（注）１、プレミアムサポート（注）２、等の提供を主に行っております。また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業（注）３、オンプレミス事業（注）４、の２つの事業に区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。 セグメントの名称 事業区分 （会社名） 製品とサービス HRM事業 クラウド事業 （当社） （勤次郎ベトナム有限会社） HRMクラウドサービス 勤次郎シリーズ （就業ソリューション） Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉 、勤次郎Smart （人事ソリューション） 人事郎 （給与ソリューション） Ｑ太郎 （健康管理ソリューション） Universal 勤次郎〈健康経営〉（旧製品名ヘルス×ライフ）、Universal 勤次郎〈健康経営〉オンラインサポート＆サービス、ママケリー （電子カルテシステム）ヘルス×ライフカルテ クラウドフロントサービス 勤次郎バーチャルプライベートクラウド 勤次郎AuthLink コンサルサポート クラウドコンサルサポート ＮＲＬコンサルサポート 就業情報端末 ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２ オンプレミス事業 （当社） （勤次郎ベトナム有限会社） 統合ERPパッケージ 勤次郎シリーズ （就業ソリューション） Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉 （人事ソリューション） 人事郎 （給与ソリューション） Ｑ太郎 （健康管理ソリューション） Universal 勤次郎〈健康経営〉（旧製品名ヘルス×ライフ） コンサルサポート ソフトウエアコンサルサポート ＮＲＬコンサルサポート 就業情報端末 ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２ プレミアムサポート ソフトウエアプレミアムサポート ＮＲＬプレミアムサポート 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業 （当社…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約882文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1) 経営の基本方針 当社グループの経営は、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め、HRMプラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、働き方改革＆健康経営と国民のヘルスアップの支援をCSRとして、イノベーションをもって社会の持続的発展に貢献します」を基本方針としております。HRM（Human Resource Management）プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、ソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する（クラウドサービス）ことで、顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献し、「顧客・従業員・株主・取引先・地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。 また、イノベーション（技術革新）を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2352文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の労働市場を展望すると、少子高齢化時代による労働人口の減少が続く中で、各業界とも女性労働者の増加、パートタイマー・派遣社員等の活用、外国人労働者の活用等、労働力確保のための手段は多様化する傾向にあります。2024年4月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用され、企業は、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応や、長時間労働者への健康指導など、より一層きめ細かな労務管理が求められております。 また、ヘルスケア分野においては、改正労働安全衛生法によるストレスチェックの義務化以降、多くの企業で「健康経営」が推進されております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にもつながる新しい企業価値の向上策の一つとして取り上げられております。また、人的資本経営を重視する考え方が注目されており、従業員が心身ともに充実した状態にあるように努めることが、企業の経営努力として極めて重要なテーマとなってきました。 このような動向を鑑み、当社グループは以下の点を優先的に対処すべき課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を行っていく方針であります。CSR（企業の社会的責任）の実行と顧客満足度向上は当社グループの繁栄につながり、ひいては従業員の満足度向上にもつながることから必要不可欠であり、イノベーション（技術革新）力を磨くことにより、コアコンピタンス（競争優位の源泉）の追求と顧客企業の満足度向上につながるよう、課題解決を図ってまいります。 ①新製品の開発 当社グループは、HRMサービスベンダーのトップランナーを目指し「Universal 勤次郎」を中核とするクラウドサービス販売により顧客企業の拡大を進めております。「Universal 勤次郎」は、企業経営を支援し、「労働生産性」と「ワーク・エンゲイジメント」の向上に繋がる従業員の健康増進と、活力をもって働ける職場づくりに貢献するため、働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションのデータを統合的に活用できるシステムとして、進化させてまいります。 ②ヘルスケアシステムの開発 当社グループは、健康管理ソリューションとして「Universal 勤次郎〈健康経営〉」を提供しておりますが、単なるシステムだけではなく、付加価値の高い人的サービスとして「Universal 勤次郎〈健康経営〉オンラインサポート＆サービス」も提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3647文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況 当社のマーケットについては、いよいよ2024年４月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用されるほか、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導など、お客様企業にとっては、より一層きめ細かな労務管理が求められる環境となっております。さらには、「人的資本」の考え方として、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の開示が求められ、就業情報の有効活用、就業管理に付随する様々なHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）サービスへのニーズが増加しています。 少子高齢化と人生100 年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために人的資本投資を行い、経営戦略に沿ったHRMによる人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。 このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革＆健康経営」の推進は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と人的資本の拡充で組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。 以上のような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。「Universal 勤次郎〈健康経営〉」と併せて、働きやすい組織・環境づくりと、従業員の心身の健康づくりに貢献し、企業の「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,929,033千円（前年同期比14.9％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては 2,474,141 千円（前年同期比12.9％増）となりました。 また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては 1,255,386 千円（前年同期比6.5％減）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、566,648千円（前年同期比1.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1228文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 HRM事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,534,375 16,438 3,550,814 733 3,551,547 3,551,547 セグメント間の内部 売上高又は振替高 241 241 △ 241 3,534,375 16,438 3,550,814 974 3,551,788 △ 241 3,551,547 セグメント利益又は損失（△） 461,239 △ 2,011 459,228 △ 14,857 444,370 444,370 セグメント資産 7,089,868 5,563,241 12,653,110 12,653,110 12,653,110 その他の項目 減価償却費 327,981 13,844 341,826 7,801 349,628 349,628 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 479,516 5,239,325 5,718,841 5,718,841 5,718,841 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 HRM事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,729,527 193,812 3,923,340 3,923,340 3,923,340 セグメント間の内部 売上高又は振替高 111,769 111,769 111,769 △ 111,769 3,729,527 305,581 4,035,109 4,035,109 △ 111,769 3,923,340 セグメント利益 483,607 88,557 572,165 572,165 572,165 セグメント資産 7,581,673 5,205,559 12,787,232 12,787,232 12,787,232 その他の項目 減価償却費 468,416 167,863 636,280 636,280 636,280 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,044,855 26,215 1,071,070 1,071,070 1,071,070 (注)１．前連結会計年度 において「その他」に区分していた貸会議室事業は、前連結会計年度中に事業を休止しております 。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2995文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) 株式会社大塚商会 1,267,294 35.7 1,413,032 36.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。 b. 経営成績 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上高は 3,923,340千円 （前年同期比 10.5％増 ）となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）が前連結会計年度末から64,815人増加し507,331人となり、クラウドライセンス売上が1,929,033千円（前年同期比14.9％増）と大きく増加し、クラウド事業売上は 2,474,141 千円（前年同期比12.9％増）となりました。また、オンプレミス事業においては、クラウド契約に変更となった契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が 1,255,386 千円（前年同期比6.5％減）となりました。…