事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
３【事業の内容】 （１）事業の概況 当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社10社および非連結子会社１社で構成され、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しております。 また、原料調達から生産・販売までを一貫体制で運営することにより、中食市場および消費者向け市場へ安定的に価値を提供しております。複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、原料段階からのトレーサビリティを含む品質管理の徹底により、安全・安心な商品の提供を継続しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「リテール事業」を追加し、２つの報告セグメントとしております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（注記事項）セグメント情報等」をご参照ください。 当社グループ各社の報告セグメントにおける主な事業内容は、以下の通りであります。 報告セグメント 製品分類 主な事業内容 会社 食品製造 販売事業 食品 主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造・販売 当社 ㈱ＳＴＩフード ㈱ＳＴＩデリカ（注）３ ㈱ＳＴＩエナック ㈱ＳＴＩサンヨー ㈱ＳＴＩミヤギ ㈱Paw’s Green STI AMERICA Inc. STI CHILE S.A.（注）２ 食材 主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売 当社 ㈱ＳＴＩエナック ㈱ＳＴＩミヤギ STI AMERICA Inc. STI CHILE S.A.（注）２ リテール事業 主に首都圏の百貨店やエキナカを中心にテナントを展開し、漬け魚を中心とした水産総菜及び高級弁当の製造・販売 ㈱浜信（注）４ 味の浜藤㈱ ㈱藤兵衛（注）４ （注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。 ２．非連結子会社であります。 ３．株式会社ＳＴＩデリカは、2026年１月１日付で株式会社ＳＴＩフードを存続会社として吸収合併されております。 ４．株式会社浜信及び株式会社藤兵衛は、2026年１月１日付で味の浜藤株式会社を存続会社として吸収合併されております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。 当社グループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。 (a) ミッション（使命） ＳＴＩフードホールディングスは、 社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、 国内外の食料資源を大切にし、 価値ある食文化創造の責任を果たします。 (b) 社是（私たちが最も大切にする価値観） 正々堂々 (c) 行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針） 変革創造 当たり前の徹底と、過去や常識の否定。 その両立こそが新しい価値を生みだす。 自主自立 仕事を自ら作り出し、 仕事によって自分自身を成長させよ。 誠心誠意 自分を尽くす。懸命に向き合う。 すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。 一致団結 全員の知恵と技術と想いをひとつにする。 そして初めて、限界は超えられる。 （２）経営戦略等 食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化などを背景に、当社グループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。 (a) 持続可能な原材料及び製造への取り組み (b) フードロス・廃棄の削減 (c) 環境に配慮した設備導入 (d) 更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕 (e) 消費者の健康志向に応える新たな商品の開発 (f) 手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発 (g) 高齢者向け惣菜開発 (h) 知的財産権の取得 (i) M&Aの推進 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。また、翌事業年度より、営業活動の収益性をより明確に把握するため、売上高営業利益率を重視する指標としてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。 当社グループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。 (a) ミッション（使命） ＳＴＩフードホールディングスは、 社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、 国内外の食料資源を大切にし、 価値ある食文化創造の責任を果たします。 (b) 社是（私たちが最も大切にする価値観） 正々堂々 (c) 行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針） 変革創造 当たり前の徹底と、過去や常識の否定。 その両立こそが新しい価値を生みだす。 自主自立 仕事を自ら作り出し、 仕事によって自分自身を成長させよ。 誠心誠意 自分を尽くす。懸命に向き合う。 すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。 一致団結 全員の知恵と技術と想いをひとつにする。 そして初めて、限界は超えられる。 （２）経営戦略等 食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化などを背景に、当社グループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。 (a) 持続可能な原材料及び製造への取り組み (b) フードロス・廃棄の削減 (c) 環境に配慮した設備導入 (d) 更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕 (e) 消費者の健康志向に応える新たな商品の開発 (f) 手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発 (g) 高齢者向け惣菜開発 (h) 知的財産権の取得 (i) M&Aの推進 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。また、翌事業年度より、営業活動の収益性をより明確に把握するため、売上高営業利益率を重視する指標としてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6012文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,566百万円増加して、21,850百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて505百万円減少し、10,559百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動資産が722百万円増加した一方で、現金及び預金が834百万円、受取手形及び売掛金が204百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,071百万円増加し、11,291百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより有形固定資産が2,009百万円、投資不動産が852百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末より904百万円増加して、11,804百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、7,086百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動負債が702百万円増加した一方で、買掛金が844百万円、未払法人税等が253百万円減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加し、4,717百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより固定負債が1,224百万円増加し、長期借入金が347百万円増加したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,661百万円増加し、10,046百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い829百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が2,488百万円計上により利益剰余金が1,658百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.5ポイント増加し、46.0％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、猛暑や円安の影響による資源価格・原材料価格高騰に伴う物価の上昇が幅広く波及し、個人の生活防衛意識は高まっております。今後につきましても、国内外の政局や米国の通商政策、中国経済の動向や長期化する国際紛争など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いており、金融資本市場に与える影響に注意が必要です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約961文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 食品製造 販売事業 リテール事業 売上高 一時点で移転される財 35,580 35,580 35,580 顧客との契約から生じる収益 35,580 35,580 35,580 外部顧客への売上高 35,580 35,580 35,580 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,580 35,580 35,580 セグメント利益 2,917 2,917 2,917 セグメント資産 19,284 19,284 19,284 その他の項目 減価償却費 832 832 832 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,526 4,526 4,526 （注） セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 食品製造 販売事業 リテール事業 売上高 一時点で移転される財 36,124 2,481 38,605 38,605 顧客との契約から生じる収益 36,124 2,481 38,605 38,605 外部顧客への売上高 36,124 2,481 38,605 38,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 17 △ 17 36,142 2,481 38,623 △ 17 38,605 セグメント利益 3,080 66 3,147 △ 545 2,601 セグメント資産 18,003 3,714 21,717 133 21,850 その他の項目 減価償却費 1,002 41 1,044 1,047 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 855 42 897 135 1,033 （注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用545百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。