配当政策
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/ 原文長 約429文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきましては、いまだ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であるため、過去において配当を行っておりません。 現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、配当の実施を検討してまいります。また、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資資金等として有効に活用していく所存であります。 剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約247文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 従業員数(人) 389 (注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ３．当期中において、従業員数が149人増加しております。主な理由は、株式会社LogTechの子会社化、及び事業の拡大に伴うエンジニアの増強によるものです。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5346文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。 ② 企業統治に関する事項 ａ 企業統治の体制の概要 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。 イ．企業統治の体制 当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社業務に精通した常勤取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、監査等委員会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査等委員が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。 ハ．取締役会 取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に応じて臨時開催することにより、当社グループの経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定並びに代表取締役及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。 ニ．経営戦略会議 経営戦略会議は、代表取締役 、常勤取締役５名、常勤監査等委員１名、執行役員３名及び子会社の代表取締役２名 で構成されており、原則週１回の定時開催並びに必要に応じて臨時開催することにより、当社の運営、会社意思の決定に対する補助機関として重要な事項を協議決定しております。 ホ．リスクマネジメント委員会 リスクマネジメント委員会は、 代表取締役が指名する議長及び議長が指名する者 で構成されており、年度計画に沿って運営されております。 ヘ． 監査等委員会 監査等委員会は、常勤監査等委員１名(社外取締役)及び非常勤監査等委員２名(社外取締役)で組成し、毎月１回監査等委員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時監査等委員会を招集しております。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。なお、監査等委員監査、内部監査及び会計監査人監査各々の実効性を上げるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。 ト．内部監査室 当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、 内部監査室 １名 により行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約143文字
５ 【重要な契約等】 当社は、2026年１月26日付の取締役会決議において、ＢＢＤイニシアティブ株式会社を吸収合併することを決定し、合併契約を締結いたしました。なお、本件の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 篠田 庸介 東京都港区 1,784,392 46.42 水谷 量材 兵庫県淡路市 120,000 3.12 楽天証券株式会社共有口 東京都港区青山２-６-21 112,600 2.93 疋田 正人 神奈川県鎌倉市 50,323 1.31 山崎 哲靖 東京都台東区 39,000 1.01 BCホールディングス株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町３-３-９ 32,800 0.85 今 秀信 奈良県奈良市 32,400 0.84 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 32,000 0.83 株式会社ROBOT PAYMENT 東京都渋谷区神宮前６-19-20 32,000 0.83 畠山 獎二 東京都世田谷区 27,000 0.70 2,262,515 58.89 （注） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、 自己株式を控除して計算しております。