事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約14619文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社ポピンズエデュケア、株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ）、非連結子会社Poppins U.S.A., Incorporatedの計７社(2024年12月31日現在)により構成されており、「ファミリーケア事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、「エデュケア事業(保育・学童施設の運営)」、「プロフェッショナル事業（教育研修・調査研究）」、「その他サービス事業（人材派遣・紹介、不妊予防、ペットケア等）」を行っております。 ウォルト・ディズニー社のミュージカル映画「メリー・ポピンズ」の主役のように、楽しく不思議な体験に巻き込みながら、本当に大切なものは何かを教えられたらという思いを込めて、当社グループの社名をポピンズとしております。 当社グループは、『働く女性の支援』という創業時の強い想いを全役員・従業員で共有しており、「働く女性を 最高水準（注１）のエデュケア（注２）と介護サービスで支援します。」というミッションの下、祖業であるナニーサービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育、インターナショナルスクール等の運営や、高齢者在宅ケアを行うシルバーケアサービス、共働きや高齢者、単身世帯など様々なライフスタイルを支える家事支援サービス、そして保育士や介護士等の研修サービス等を展開し、フルラインでの働く女性を支援するサービス（注３）を提供しております。 なお、当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１ “最高水準”とは、当社グループでは、常識を超えたサービスによって相手を感動させられる水準のことをいいます。 ２ “エデュケア”とは、当社グループ独自の“エデュケーション”（教育）と“ケア”（保育）を組み合わせた教育理念であります。当社グループは、乳幼児教育において０歳児の脳の目覚ましい発達の研究も踏まえ、教育と保育の両方が必要という考えから創業時からポピンズの基本方針の核となっております。 ３ “フルラインでの働く女性を支援するサービス”とは、祖業であるナニーサービスから始まり、ベビーシッターサービス、介護、家事支援、保育・学童施設運営、教育研修へと切れ目なく働く女性のライフステージをサポートする当社サービス群の特長であります。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約20746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ミッション ：働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。 サービスポリシー：「寄り添うように」 お客さまのこころの声を感じ、そのご要望に丁寧に応えるサービス 「慈しむように」 愛情と敬意に満ち、優しく包み込むようなサービス 「信頼に足るように」 他に換えることのできない確かなサービス 「妥協しないように」 果てしなき質の向上に挑み続けるサービス 当社グループは上記のミッションの下、創業以来、35年以上前から働く女性の支援を続けてまいりました。 昨今、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」に代表されるように、社会課題の解決が企業にも求められる時代となり、当社グループの経営方針及び提供するサービスが社会において重要な価値をもたらすものである事を改めて認識しております。 そこで、当社グループでは、2020年11月に株式会社日本総合研究所からセカンドパーティ・オピニオンを取得し、当社グループの社会課題解決に向けた対応状況を第三者の目から客観的に評価いただくとともに、今後の（経済的価値のみならず社会的価値を含めた）企業価値向上の契機としております。 また、SDGsは当社のミッションにも通ずる目標であると考えており、当社グループの提供するサービスにより、以下のそれぞれの目標達成に貢献してまいります。 目標 ターゲット 左記ターゲットに貢献する 当社グループのサービス・施策 5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」 ・働く女性を支援することにより、女性の社会参画を増大 ・子育て経験をキャリアとして評価し、女性とシニアをナニー及びベビーシッターやケアスタッフとして活用。その他、年齢・性別・国籍・ハンディキャップにかかわらず多様な就業の場を提供 ・当社グループにおいても、2024年12月末時点で全社員の86.5%、管理職の75.1%、本書提出日現在で取締役（子会社取締役を含む。）の32.4%を女性が占めるなど、女性活躍を自ら実践 4.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約20746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ミッション ：働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。 サービスポリシー：「寄り添うように」 お客さまのこころの声を感じ、そのご要望に丁寧に応えるサービス 「慈しむように」 愛情と敬意に満ち、優しく包み込むようなサービス 「信頼に足るように」 他に換えることのできない確かなサービス 「妥協しないように」 果てしなき質の向上に挑み続けるサービス 当社グループは上記のミッションの下、創業以来、35年以上前から働く女性の支援を続けてまいりました。 昨今、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」に代表されるように、社会課題の解決が企業にも求められる時代となり、当社グループの経営方針及び提供するサービスが社会において重要な価値をもたらすものである事を改めて認識しております。 そこで、当社グループでは、2020年11月に株式会社日本総合研究所からセカンドパーティ・オピニオンを取得し、当社グループの社会課題解決に向けた対応状況を第三者の目から客観的に評価いただくとともに、今後の（経済的価値のみならず社会的価値を含めた）企業価値向上の契機としております。 また、SDGsは当社のミッションにも通ずる目標であると考えており、当社グループの提供するサービスにより、以下のそれぞれの目標達成に貢献してまいります。 目標 ターゲット 左記ターゲットに貢献する 当社グループのサービス・施策 5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」 ・働く女性を支援することにより、女性の社会参画を増大 ・子育て経験をキャリアとして評価し、女性とシニアをナニー及びベビーシッターやケアスタッフとして活用。その他、年齢・性別・国籍・ハンディキャップにかかわらず多様な就業の場を提供 ・当社グループにおいても、2024年12月末時点で全社員の86.5%、管理職の75.1%、本書提出日現在で取締役（子会社取締役を含む。）の32.4%を女性が占めるなど、女性活躍を自ら実践 4.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7812文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度において、わが国の経済は緩やかに回復し、個人消費は賃金の改善に支えられて持ち直しました。しかしながら、年後半には企業収益の回復ペースが鈍化し、政府が企業収益の見通しを引き下げるなど、一部の分野では停滞の兆しが見られました。また、米国及び欧州の金融政策の影響を受けて円安が進行したことに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の継続や中東地域の不安定化により、エネルギー供給への懸念が引き続き存在し、輸入物価やエネルギー価格の上昇が家計や企業のコスト負担を増加させております。 また、2024年の年間出生数（注１）は前年比5.5％減の68万人台となる見通しです。コロナ禍を機に少子化トレンドの加速が続いており、出生数の減少ペースが明らかに加速した2016年から2023年までの年平均減少率4.0%と比較しても、直近の減少傾向はさらに強まっております。 政府は強い危機感を背景に、2023年12月、こども家庭庁から、こども基本法に基づく幅広いこども施策を推進する基本方針や重要事項を一元的に定めた「こども大綱」、その実現に向けて具体的な取り組みを明記した「こども未来戦略」などを発表し、2030年代に入るまでが状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であると強調しております。そして、児童手当を高校生年代まで支給するよう延長し、第３子以降への給付金を大幅に増やすなどの子育て世代への支援を戦略の柱に据えております。また、３歳から就学までの子を持つ従業員が柔軟な働き方ができるよう、企業に始業時間の変更やテレワーク導入などを求める改正育児・介護休業法が、2025年4月から段階的に施行される予定であります。 当社は、このような子育て・教育、働き方等を取り巻く外部環境がめまぐるしく変化する状況のもと、「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」というミッションの下、引き続きナニーサービス及びベビーシッターサービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育などエデュケア施設の運営や、高齢者在宅ケアを行うシルバーケアサービス等を展開し、フルラインでの働く女性を支援する事業を推進いたしました。 （注１）日本人のみの国内の出生数。なお、2024年の外国人を含む国内の出生数も過去最少の約72万人となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比 実績 構成比(%) 実績 構成比(%) 増減 増減率(%) 売上高 28,893 100.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３．のれん償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。 （注３） セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （注４） セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） ファミリーケア事業 エデュケア 事業 プロフェッショナル事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,673 24,004 558 31,235 454 31,690 31,690 外部顧客への売上高 6,673 24,004 558 31,235 454 31,690 31,690 セグメント間の内部売上高又は振替高 102 23 126 19 146 △ 146 6,776 24,004 582 31,362 474 31,836 △ 146 31,690 セグメント利益又は損失（△） 1,389 1,567 83 3,040 3,042 △ 1,468 1,574 その他の項目 減価償却費 50 157 213 215 50 266 のれん償却額 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。 (注２) 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2304文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性について （キャッシュ・フローの状況の分析） 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （財政政策） 当社グループは、運転資金、設備資金及びシステム開発資金につきましては、内部資金（新株発行による増資を含む。）又は借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については金融機関からの短期借入金によって、長期運転資金及び保育所の新規開設に伴う設備投資、システム開発資金については、新株発行による増資及び長期借入金によって調達しております。 d．経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは、2023年２月14日に、2027年12月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画（オーガニック成長で2027年12月期の業績目標を売上高350億円・営業利益率10％・配当性向40%・ROE15%）を公表し、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、わが国における少子高齢化の進展や、働き方・子育て・介護に関するあり方などの外部環境変化は、年間出生数の記録的な減少を筆頭に、中期経営計画公表時の当社想定を上回るスピードで急激に進み、各事業においても、以下のような事業課題への対処が求められております。 ファミリーケア事業においては、ベビーシッターサービスを中心に中期経営計画公表時の想定を上回る旺盛な需要拡大が続く一方で、数年後の業容拡大を見越した、サービス品質管理やリスク管理の体制構築が急務となっております。…