事業の内容
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/ 原文長 約10389文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（ニューラルエンジニアリング株式会社、フォーカスチャネル株式会社）で構成されております。なお、当社グループは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （１） 事業の概況 当社グループは、「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとし、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しております。 なお、当社グループは、AIエンジニアリング事業の単一事業であります。デジタルトランスフォーメーションの潮流が加速し、さまざまな分野でデジタル化が進む中、当社グループも新しい社会の形、人々の働き方の変化に合わせてサービス分野を広げ、スマートシティを形成する多様なサービスを顧客企業や地方自治体、官公庁へ提供してまいりました。「人流・防犯」、「駐車場・モビリティ」、「サイネージ広告」、「在宅勤務支援」、「ファッショントレンド解析」をAIメディア、デジソリューション、ライフスタイルの３つのサービスドメインに分類し、効率的にサービス開発・営業活動が行える体制を整えております。 （２） 当社グループの技術の特徴と優位性 ① 独自の深層学習技術のライブラリ開発 当社グループは、技術分野として、独自の深層学習技術のライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。深層学習の開発にあたっては、汎用のオープンアルゴリズムを転用せず、独自の学習データを収集して構築した高い検出精度の学習モデルを使用しております。また、当社グループは、光学分野の専門家等を有しており、画像の認識・解析の際に、カメラ特性等を踏まえた独自の前処理、後処理による精度の向上、新しい学習データによるAI技術の使用目的に合わせたカスタマイズを行うことができます。当社グループでは、深層学習における学習データ準備に深い知見をもつアノテータチームがサービス開始後もAIの精度の継続的な向上を進めております。 例えば、ファッショントレンド解析関連サービスでは、ファッションコーディネート画像を学習データとして独自に収集・分類し、98% 注 を超えるファッションアイテムの検知を実現しております。 学習データの仕分けに用いる独自のソフトウエアを開発・保有しており、数百万枚規模の学習データ分類を用いた学習モデルを数か月という短期間にて実装する能力を保有しております。また、実際の画像を基にコンピュータ・グラフィックスを活用した学習モデルの開発も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （１） 経営方針 当社グループは、「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとし、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しています。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活習慣が大きく変化しています。在宅勤務・リモートワークの経常化やインターネットを通じたショッピングやエンターテイメントの広がりなど、日常生活の一部ではデジタル化が急速に進みました。 一方、街なかに目を向けてみると、デジタル化による便利さを十分に享受できる環境が十分に整ったとは言えない状況が続いています。当社グループは、街なかにAIの眼を拡げることで、より便利な社会を構成する新しいサービスを自ら発案し、サービスそのものを自社で作り上げ、また、グループ企業の拡大などを通じて事業分野を拡げてまいりました。 また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に則して、省資源・省エネルギーで使えるエッジAI技術、AIを活用した安心・快適な街づくりへの貢献等に取組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値を向上させていくことを目指しています。 （２） 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を維持しながら、中長期的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、売上高、売上高総利益及びEBITDAを重要な指標と位置づけております。 （３） 経営戦略及び経営環境 ① 事業領域に関する当社グループの見解 2005年頃から深層学習を用いない業務のデジタル化を支援するサービス展開が始まり、2012年に機械学習研究領域において、深層学習技術が生み出されました。以来、深層学習技術の活用は、さまざまな産業にて研究が行われています。深層学習技術についての実証実験が多数の大企業やスタートアップ企業で進んできた一方、実際に事業化され、市場形成するまでに浸透したサービスが創出されることはこれまで殆どなかったと当社グループは考えています。2017年にAIを搭載できるエッジデバイスが登場し、拡張性の高いAIサービスが進展する素地が整いました。 インターネット産業においては、2000年頃に検索エンジンと広告事業の連動により、インターネット広告事業が初めて勃興し、同時に、世界を襲ったインターネットバブルとその崩壊により、優勝劣敗化が加速度的に進行し、技術力とビジネス力の双方を持ちえた企業のみが勝ち残りを遂げるに至っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （１） 経営方針 当社グループは、「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとし、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しています。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活習慣が大きく変化しています。在宅勤務・リモートワークの経常化やインターネットを通じたショッピングやエンターテイメントの広がりなど、日常生活の一部ではデジタル化が急速に進みました。 一方、街なかに目を向けてみると、デジタル化による便利さを十分に享受できる環境が十分に整ったとは言えない状況が続いています。当社グループは、街なかにAIの眼を拡げることで、より便利な社会を構成する新しいサービスを自ら発案し、サービスそのものを自社で作り上げ、また、グループ企業の拡大などを通じて事業分野を拡げてまいりました。 また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に則して、省資源・省エネルギーで使えるエッジAI技術、AIを活用した安心・快適な街づくりへの貢献等に取組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値を向上させていくことを目指しています。 （２） 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を維持しながら、中長期的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、売上高、売上高総利益及びEBITDAを重要な指標と位置づけております。 （３） 経営戦略及び経営環境 ① 事業領域に関する当社グループの見解 2005年頃から深層学習を用いない業務のデジタル化を支援するサービス展開が始まり、2012年に機械学習研究領域において、深層学習技術が生み出されました。以来、深層学習技術の活用は、さまざまな産業にて研究が行われています。深層学習技術についての実証実験が多数の大企業やスタートアップ企業で進んできた一方、実際に事業化され、市場形成するまでに浸透したサービスが創出されることはこれまで殆どなかったと当社グループは考えています。2017年にAIを搭載できるエッジデバイスが登場し、拡張性の高いAIサービスが進展する素地が整いました。 インターネット産業においては、2000年頃に検索エンジンと広告事業の連動により、インターネット広告事業が初めて勃興し、同時に、世界を襲ったインターネットバブルとその崩壊により、優勝劣敗化が加速度的に進行し、技術力とビジネス力の双方を持ちえた企業のみが勝ち残りを遂げるに至っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3072文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は 1,758,671 千円となりました。これは主に、現金及び預金 1,425,990 千円、売掛金 190,536 千円等であります。総資産は、 2,419,800 千円であります。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は 989,086 千円となりました。これは主に、短期借入金 850,000 千円等であります。負債合計は、 1,097,066 千円であります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は 1,322,734 千円となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループ は「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、 リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、 AIメディア、デジソリューション、ライフスタイルの3つのサービスドメインで構成されております。 AIメディアサービスドメインでは、デジタルサイネージを媒体とする広告サービスを提供しております。2021年11月にはマンション向けサイネージ広告事業を展開する株式会社フォーカスチャネルを子会社化いたしました。 デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」と、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」を提供しております。 ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」などで構成されております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高 1,010,186 千円、営業利益 20,181 千円、 経常利益 13,650 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 11,267 千円となりました。 なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 より詳しい決算内容に関しては、当社グループIRサイトより、2022年2月10日発表の「2021年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。 参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/ ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約72文字
【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。