事業の内容
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/ 原文長 約4272文字
３【事業の内容】 当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」をスローガンに、クラウドコマースプラットフォームの提供に加え、複数の事業を展開し、サービスの提供を行っております。 当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」を開始し、また、「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、「コマース」に関わるデータやサービスを扱うことで、ＥＣ事業者のみならず幅広いニーズにアプローチし、収益手段の多様化を図ってまいります。なお、前事業年度まで「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は当事業年度より「データ利活用プラットフォーム事業」と報告セグメントの名称を変更しております。 （１）クラウドコマースプラットフォーム事業の事業内容について クラウドコマースプラットフォーム事業として、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」、「EBISUMAT Lite」、「EBISUMART ＢtoＢ」、「EBISUMART Enterprise」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの３つのサービスを提供しております。 ①システム受託開発サービス（フロー） 通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「EBISUMART」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。 カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。 これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。 ②システム運用保守サービス（ストック） 「EBISUMART」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うＥＣコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4547文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」を事業目的とし、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスの提供を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略等 当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。 従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を継続的に取り組むことに加え、ＢｔｏＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART BtoB」と、ＥＣ流通総額が大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームのサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販により、収益拡大を目指してまいります。併せて、認知度の向上および営業手法の多様化を目的として、各種展示会やＥＣに関するイベントに積極的に参加してまいります。クラウドコマースプラットフォームとして一定の認知がなされている「EBISUMART」においては、顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、引き続き機能の拡充および生産性の改善を図ってまいります。また、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明取得も継続して、高い安全性を確保してまいります。 2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略を見直すことでコストの適正化を進めつつ、営業体制とパートナー戦略を強化し、更なる拡販に努めてまいります。また、過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを２～３種類構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4547文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」を事業目的とし、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスの提供を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略等 当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。 従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を継続的に取り組むことに加え、ＢｔｏＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART BtoB」と、ＥＣ流通総額が大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームのサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販により、収益拡大を目指してまいります。併せて、認知度の向上および営業手法の多様化を目的として、各種展示会やＥＣに関するイベントに積極的に参加してまいります。クラウドコマースプラットフォームとして一定の認知がなされている「EBISUMART」においては、顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、引き続き機能の拡充および生産性の改善を図ってまいります。また、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明取得も継続して、高い安全性を確保してまいります。 2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略を見直すことでコストの適正化を進めつつ、営業体制とパートナー戦略を強化し、更なる拡販に努めてまいります。また、過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを２～３種類構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7789文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ313,669千円増加し、2,113,494千円となりました。主な要因は、現金及び預金が170,883千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が130,534千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ167,775千円増加し、931,833千円となりました。主な要因は、人件費の増加等による未払費用が63,059千円増加したこと、税引前当期純利益の計上により未払法人税等が73,666千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ145,893千円増加し、1,181,660千円となりました。主な要因は、当期純利益を137,570千円計上したこと、その他有価証券評価差額金を8,323千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.9％（前事業年度末は57.6％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響によっては、国内の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇や為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。 当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。 事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は2025年５月期より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しました。 ＜クラウドコマースプラットフォーム事業＞ 従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約730文字
４．その他の項目の調整額の減価償却費3,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表 計上額 （注２） クラウドコマースプラットフォーム事業 ＥＣビジネス成長支援事業 データ利活用プラットフォーム事業 合計 売上高 一時点で移転される財 2,008,461 247,222 2,255,684 2,255,684 一定の期間にわたり移転される財 609,250 609,250 609,250 顧客との契約から生じる収益 2,617,711 247,222 2,864,934 2,864,934 外部顧客への売上高 2,617,711 247,222 2,864,934 2,864,934 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 100 100 2,617,611 247,322 2,864,934 2,864,934 セグメント利益又は損失（△） 867,505 △ 12,683 △ 28,941 825,880 △ 629,596 196,284 セグメント資産 1,366,655 28,247 68,800 1,463,703 649,791 2,113,494 その他の項目 減価償却費 185,216 8,283 193,500 8,295 201,795 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629,596千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。