事業の内容
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/ 原文長 約2309文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京 飞 澈科技有限公司により構成されており、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。 当社は2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。それ以来、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをモビリティ事業として提供してまいりました。また、2020年には、スマートインフラ事業、2021年にはDX（AI-OCR）事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。今後も当社グループは、様々な端末に実装しやすい画像認識技術の実現を目指してまいります。 ・当社グループの事業内容 当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、サービスを提供しております。現在、当社グループで展開する事業は、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。 ①モビリティ事業 当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発に注力しております。主な顧客はTier 1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカーやドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。 ※１ ADAS Advanced Driver-Assistance Systems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム。 ※２ Tier 1 自動車メーカーに直接部品を供給する企業。 ※３ DMS Driver Monitoring System。自動車の運転手を監視するシステム。 ②スマートインフラ事業 社会における様々な課題をAIで解決するスマートインフラのニーズが高まっており、当社グループの画像認識ソフトウェアの活用がなされております。具体的には、交通監視やインフラ制御といった分野で、Tier 1や高速道路管理会社を通じて量産に向けた開発が進んでおります。モビリティ事業で培った技術やノウハウを応用することで、新たに多額の研究開発費を投入することなく、ソフトウェアの提供が可能となります。 ③DX（AI-OCR）事業 新型コロナウイルスの感染拡大により、ペーパーレス化と業務自動化（DX化）はより一層進むものと考えられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約871文字
(1) 経営方針 当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は以下のとおりであります。 １.社会に対する行動 ２.誠実・健全な企業活動 これらを経営の基本理念として事業展開を行っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営環境 当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、高齢化に伴う安全運転と事故防止への意識向上に伴い、先進運転支援システム（ADAS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。そこで当社グループは、2025年に1.4兆円規模まで成長すると見込まれているADAS/自動運転用カメラ市場（矢野経済研究所 「 ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2020年） 」 ）を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。 また、スマートインフラ市場においては、AI技術の活用が大きく期待される分野であり、公共インフラの安全性に関するニーズは年々増加しております。DX（AI-OCR）市場においては、テレワークの普及・拡大に合わせて、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革に取り組む企業が急増し、RPAとの連携により、様々なサービスと組み合わせて利用するニーズが拡大しております。現時点で、新型コロナウイルス感染症が収束していないことから、先行きについては非常に見通しが難しい状況ではありますが、今後も当社グループのターゲットとする市場の成長は持続するものと予測しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約424文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 開発体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。 そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ② 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5387文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は550,296千円（前連結会計年度末比42,035千円増）となりました。これは主に、法人税等の還付等によりその他が9,464千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により現金及び預金が18,727千円増加したこと及び受注の回復により売掛金及び契約資産が22,297千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は49,163千円（同12,899千円増）となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が5,405千円減少したものの、繰延税金資産が5,095千円増加したこと及び譲渡制限付株式の発行に伴い長期前払費用が12,590千円増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は599,459千円（同54,934千円増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は30,966千円（前連結会計年度末比6,877千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が5,872千円及び未払消費税等が15,319千円増加したものの、前受収益が24,166千円減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は30,966千円（同6,877千円減）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は568,493千円（前連結会計年度末比61,812千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が29,023千円増加したこと及び譲渡制限付株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,151千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。 当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約58文字
【セグメント情報】 当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。