事業の内容
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/ 原文長 約5722文字
３【事業の内容】 ミッション 当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロ ジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、データドリブン※な事業開発の連鎖で多様な産業領域の変革を推進しております。 ※データドリブン 経営やマーケティングなど企業運営のために必要な意思決定をデータに基づいて判断し実行することを指します。 事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社（PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA、株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計５社によって構成されております。 なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、「MarTech(マーテック)事業」「X-Tech(クロステック)事業」「その他」に区分しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1） MarTech事業 人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。当社グループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたマーケティングソリューションサービスを提供するほか、データを活用したマーケティング施策のオペレーション代行等を行っております。 具体的には、以下のサービスを提供しております。 「Webアナリティクス」においては、データ分析を通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングを提供し、顧客ごとに毎月一定額の報酬を得ております。 「Webアナリティクス」では「Webサイトの流入数やコンバージョン数※１の最大化による顧客の事業上の成果に貢献するための要素」ととらえ、Webサイトに流入するユーザーの分析やプロジェクトマネジメントなどの機能を通じて、より上流の工程から顧客をサポートしております。 「PAAM」においては、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに、広告の費用対効果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用の方法を提案しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2727文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖で多様な産業領域の変革を推進しております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。 (3） 経営戦略等 （ 基本戦略） 当社グループは、次の２つの活動に注力することを基本的な戦略としております。 ① 事業発展による単価・収益性向上 顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。 ② 事業開発による顧客数増加 前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。X-Tech事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。またあわせて、次世代の収益の柱となる事業の育成をめざし、Data Platform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。 （当社グループの強み ） 当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②人材及び組織、③事業開発フローを強力にサポートする独自システム、であります。 ① 事業開発全体へのデータの活用 当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。 ⅰ．MarTech事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積 ⅱ．X-Tech事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積 ⅲ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2727文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖で多様な産業領域の変革を推進しております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。 (3） 経営戦略等 （ 基本戦略） 当社グループは、次の２つの活動に注力することを基本的な戦略としております。 ① 事業発展による単価・収益性向上 顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。 ② 事業開発による顧客数増加 前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。X-Tech事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。またあわせて、次世代の収益の柱となる事業の育成をめざし、Data Platform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。 （当社グループの強み ） 当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②人材及び組織、③事業開発フローを強力にサポートする独自システム、であります。 ① 事業開発全体へのデータの活用 当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。 ⅰ．MarTech事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積 ⅱ．X-Tech事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積 ⅲ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3386文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、分散したデータを活用可能な形に整理・統合することで価値に変換するデータインテリジェンス能力をもとに複数産業の課題解決に注力しております。 具体的にはデータの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すMarTech事業、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すX-Tech事業を運営しております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。 この結果、 当連結会計年度における当社グループの 経営成績は、売上高9,347,734千円（前年同期比26.0％増）、営業利益777,786千円（前年同期比291.8％増）、経常利益674,814千円（前年同期比255.2％増）、 親会社株主に帰属する 当期純利益407,714 千 円 （前年同期比1,765.7％増） となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また 、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 ①MarTech事業 MarTech事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「プロダクト」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、国内企業におけるWebマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「プロダクト」においては、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」のアルゴリズム開発に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社の満足度向上に向け取り組みました。 この結果、売上高は5,775,650千円 （前年同期比61.8％増） 、セグメント利益は1,667,928千円 （前年同期比20.4％増） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1528文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ MarTech X-Tech 売上高 外部顧客への 売上高 4,871,359 2,509,529 7,380,889 39,892 7,420,781 7,420,781 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,871,359 2,509,529 7,380,889 39,892 7,420,781 7,420,781 セグメント利益 又は損失（△） 1,385,616 333,060 1,718,677 △ 453,932 1,264,745 △ 1,066,241 198,503 その他の項目 減価償却費 3,260 3,260 4,392 7,652 29,535 37,188 のれん償却額 9,796 9,796 9,796 9,796 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 Data Platform事業、 海外事業及びXyense事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,066,241千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費の調整額29,535千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ５．セグメント資産の金額は、当社では事業セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2252文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ａ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｂ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、使用価値等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損処理を行う可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、9,347,734千円（前年同期比26.0％増）となりました。これは MarTech事業では取引社数等の増加により売上高が伸長し、X-Tech事業では加盟社数及び利用者数の増加に伴い売上高が伸長したことによるものであります。 ｂ．売上原価 当連結会計年度における売上原価は、4,255,861千円（前年同期比17.7％増）となりました。これは主にMarTech事業による広告配信量の増加に伴う配信原価増加によるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,314,086千円（前年同期比19.6％増）となりました。…