事業の内容
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/ 原文長 約6777文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社により構成されており、「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より”いきいきと”」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。 近年ますますグローバル化が進む中で、各企業においては、競争優位性を確立して持続的に成長するために不可欠な、「人材・組織基盤の強化」と「優れたリーダーの輩出」のニーズがますます高まっていると認識しております。 高まるニーズに対し当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、その様々な領域の知見を活用して、顧客企業と共に本質的な課題を特定し、事業進化、イノベーション、経営高度化のための人材開発・組織開発を支援しております。 当社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組織開発事業」と「その他事業」の２事業を以下のビジネスモデルを用いて運営しております。 (１)ビジネスモデルと事業の特長 当社グループは、企業経営において重要度の高い人材開発並びに組織開発の課題解決を、顧客企業との長期間に亘る強固なパートナーシップに基づいて提供しております。 ①当社のビジネスモデル 当社のビジネスモデルの特長は以下の３点であります。 i. 企業経営並びにコンサルティングファームでの経験を有する独立したプロフェッショナルタレントを中心とした1,600名超（2024年３月末現在の契約人数、うち2024年３月期の稼働人数570名）のコンサルタントのネットワーク （注）プロフェッショナルタレントである人材開発サービスを提供している企業については、１法人を１名とカウント。 ⅱ. 経営課題に対して自社固有の解を探求し続ける大手企業との長期に亘るパートナーシップ ⅲ. 定型の人材開発・組織開発プログラムを持たず、プロフェッショナルタレントとの共創によるテーラーメイド型のプログラム提供 この特長を活かして、当社グループは、経営的な視点・視座で顧客企業と共にディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を顧客企業と共に練り上げ、企画の提案や実行支援を行っております。また、成果を検証し改善策や代替案を提供し続けることで、顧客企業の企業価値向上に貢献していると認識しております。 ②事業の特長 ｉ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2691文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいきと”」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための人材・組織開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。 そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ 上述の経営環境の中で、当社グループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下のとおりであります。 i 顧客基盤の一層の拡充 当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、人材・組織開発に対して投資意欲の高い企業への取引開拓・深耕を積極化してまいります。 ⅱ 既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大 当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっています。また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関連子会社も有しており、自社固有の状況に合わせた人材開発を行なっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2691文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいきと”」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための人材・組織開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。 そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ 上述の経営環境の中で、当社グループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下のとおりであります。 i 顧客基盤の一層の拡充 当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、人材・組織開発に対して投資意欲の高い企業への取引開拓・深耕を積極化してまいります。 ⅱ 既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大 当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっています。また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関連子会社も有しており、自社固有の状況に合わせた人材開発を行なっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4082文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいきと”」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。当連結会計年度における人材開発・組織開発事業における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。 当連結会計年度における当社の人材開発・組織開発事業の業績としては、次世代経営幹部・ミドル向け領域（ ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.）において、顧客側の業績不調や顧客経営陣のアクシデント対応への優先等により、当連結会計年度の後半である10月以降に計上を予定していたプロジェクトが全社レベルで凍結、実行時期が結果として翌年度以降に繰り越された顧客が数社発生しました。なお、当該案件は翌年度以降徐々に再開を見 込んでおります。一方で当連結会計年度に関しては、特に当社のファーストキャリア領域（(株)ファーストキャリア、内定者から入社５年目までの若手ビジネスパーソン向け）が連結業績を牽引しました。若手人材の早期離職に対する課題意識を中心に、若手人材の育成環境に対する投資が、多くの顧客企業において重要課題となっていることが堅調な業績推移の背景にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約320文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 全社・消去 合計 人材開発・組織開発事業 その他事業 当期償却額 188,227 188,227 188,227 当期末残高 1,599,937 1,599,937 1,599,937 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 全社・消去 合計 人材開発・組織開発事業 その他事業 当期償却額 196,734 196,734 196,734 当期末残高 1,573,335 1,573,335 1,573,335
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2016文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。 （売上高） 売上高は、 7,504,627 千円と前連結会計年度に比べて 238,969 千円の増加となりました。 これは、 当社を中心とした人材開発・組織開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、業績が堅調に推移したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益） 売上原価は、 3,650,160 千円と前連結会計年度に比べて 141,643 千円の増加となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、 売上高の増加に伴い売上原価も増加しました。 この結果、売上総利益は 3,854,467 千円となり、前連結会計年度に比べて 97,326 千円増加しました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 販売費及び一般管理費は、 2,817,113 千円と前連結会計年度に比べて 3,710 千円の減少となりました。これは人件費等が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は 1,037,353 千円となり、前連結会計年度と比べて 101,036 千円の増加となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は、 12,300 千円と前連結会計年度に比べて 2,310 千円増加となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。営業外費用は、 42,774 千円と前連結会計年度に比べて 16,277 千円増加となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損及び自己株式取得費用であります。この結果、経常利益は 1,006,879 千円となり、前連結会計年度と比べて 87,069 千円の増加となりました。…