事業の内容
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/ 原文長 約7549文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社（吸収合併により消滅したRISE Japan㈱については、連結子会社の数に含めておりません。）により構成されており、「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに掲げ、社会的に大きな使命を負い、世界的視野で勝ち残りをかけて戦う顧客企業の人材開発・組織開発を長期的に支援することを使命として事業を展開しております。 近年ますますグローバル化が進む中で、各企業においては、競争優位性を確立して持続的に成長するために不可欠な、「人材・組織基盤の強化」と「優れたリーダーの輩出」のニーズがますます高まっていると認識しております。 高まるニーズに対し当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、その様々な領域の知見を活用して、顧客企業と共に本質的な課題を特定し、事業進化、イノベーション、経営高度化のための人材開発・組織開発を支援しております。 当社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組織開発事業」と「その他事業」の２事業を以下のビジネスモデルを用いて運営しております。 (１)ビジネスモデルと事業の特長 当社グループは、企業経営において重要度の高い人材開発並びに組織開発の課題解決を、顧客企業との長期間に亘る強固なパートナーシップに基づいて提供しております。 ①当社のビジネスモデル 当社のビジネスモデルの特長は以下の３点であります。 i. 企業経営並びにコンサルティングファームでの経験を有する独立したプロフェッショナルタレントを中心とした1,500名超（2023年３月末現在の契約人数、うち2023年３月期の稼働人数540名）の講師・コンサルタントのネットワーク （注）プロフェッショナルタレントである人材開発サービスを提供している企業については、１法人を１名とカウント。 ⅱ. 経営課題に対して自社固有の解を探求し続ける大手企業との長期に亘るパートナーシップ ⅲ. 定型の人材開発・組織開発プログラムを持たず、プロフェッショナルタレントとの共創によるテーラーメイド型のプログラム提供 この特長を活かして、当社グループは、経営的な視点・視座で顧客企業と共にディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を顧客企業と共に練り上げ、企画の提案や実行支援を行っております。また、成果を検証し改善策や代替案を提供し続けることで、顧客企業の企業価値向上に貢献していると認識しております。 ②事業の特長 ｉ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3033文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは顧客企業の中長期的な課題に「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上を共に 実現する会社として、企業ひいては社会に貢献したいと考えております。「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」を当社が目指す世界観として、また「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を当社のコーポレートスローガンとして掲げております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための人材・組織開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。 そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ 上述の経営環境の中で、当社グループは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」というビジョンの実現に向け、既存事業のより一層の成長とに取り組んでまいります。 そのための中期的な経営重点テーマは、以下のとおりであります。 i 顧客基盤の一層の拡充 当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、売上高5,000億円未満の規模を中心とした準大手企業への開拓・深耕を積極化してまいります。 ⅱ 既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大 当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3033文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは顧客企業の中長期的な課題に「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上を共に 実現する会社として、企業ひいては社会に貢献したいと考えております。「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」を当社が目指す世界観として、また「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を当社のコーポレートスローガンとして掲げております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための人材・組織開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。 そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ 上述の経営環境の中で、当社グループは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」というビジョンの実現に向け、既存事業のより一層の成長とに取り組んでまいります。 そのための中期的な経営重点テーマは、以下のとおりであります。 i 顧客基盤の一層の拡充 当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、売上高5,000億円未満の規模を中心とした準大手企業への開拓・深耕を積極化してまいります。 ⅱ 既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大 当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3767文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに掲げ、顧客企業の持続的な戦略課題、組織課題を長期的に支援する事業を展開しております。 当連結会計年度における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。 当連結会計年度における、セグメント別の概要は以下のとおりであります。 ［人材開発・組織開発事業］ ⅰ ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd. 当社を中心とした人材開発・組織開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、当連結会計年度において堅調に推移しました。特に当社の主力顧客である5,000億円以上の売上規模を有する大手顧客市場においては、顧客窓口として人事部のみならず、様々な事業部門と接点を作りながら重層的な取引関係を深耕することが出来ました。 この結果、売上高は6,155,027千円(前連結会計年度比12.5％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約320文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 全社・消去 合計 人材開発・組織開発事業 その他事業 当期償却額 188,227 188,227 188,227 当期末残高 1,788,165 1,788,165 1,788,165 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 全社・消去 合計 人材開発・組織開発事業 その他事業 当期償却額 188,227 188,227 188,227 当期末残高 1,599,937 1,599,937 1,599,937
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2005文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。 （売上高） 売上高は、 7,265,657 千円と前連結会計年度に比べて 793,762 千円の増加となりました。 これは、 当社を中心とした人材開発・組織開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、業績が堅調に推移したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益） 売上原価は、 3,508,516 千円と前連結会計年度に比べて 377,144 千円の増加となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、 売上高の増加に伴い売上原価も増加しました。 この結果、売上総利益は 3,757,140 千円となり、前連結会計年度に比べて 416,618 千円増加しました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 販売費及び一般管理費は、 2,820,824 千円と前連結会計年度に比べて 209,556 千円の増加となりました。これは人件費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は 936,316 千円となり、前連結会計年度と比べて 207,062 千円の増加となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は、 9,990 千円と前連結会計年度に比べて 2,639 千円減少となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。営業外費用は、 26,496 千円と前連結会計年度に比べて 12,491 千円減少となりました。主な内訳は、自己株式取得費用であります。この結果、経常利益は 919,809 千円となり、前連結会計年度と比べて 222,193 千円の増加となりました。…