サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約2701文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、ITインフラに関わる社会的責任がある企業として安心・安全なデジタル社会を実現するため「持続可能な開発目標(SDGs)」への対応を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティに関する課題に取り組むためSDGs推進委員会を設置し体制の整備・強化に取り組んでいます。 当委員会は、取締役会の配下に執行役員2名を委員長(副委員長)とし、委員として社外取締役を含む合計17名(内、女性6名)に よる多様なバックグラウンドを有する者で構成されております。 (2)戦略 当社グループは、 ①「DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現」 ②「オープンイノベーションによるテクノロジーの発展」 ③「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」 ④「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」 の4つのマテリアリティ(重要な社会課題)に取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらは、SDGsの掲げる17の目標と関連しており、事業活動を推進する過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。 今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティに関する取り組みを強化していきます。 ①DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現 ②オープンイノベーションによるテクノロジーの発展 ③省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献 ④レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(人的資本) マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長」の実現に加え、持続的な成長を実現するために、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営を重視して投資を行うことで、継続的に人的資本強化を図ります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約638文字
6【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 当社では、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始しております。 活動内容として、(1)耐量子計算機暗号、(2)ブロックチェーン、(3)C2PA(※1)の調査を継続し(4)社内AI環境の立ち上げや活用調査をしております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を実施しました。 なお、(3)C2PAについては、サンプルコンテンツや簡易な検証機能を搭載したデモサイトの公開、C2PAの基本的な仕組みやその必要性、具体的な活用事例と将来の展望について機関誌への寄稿を実施しております。また、当社のトラストサービス事業や(2)ブロックチェーンにも関連して、DID/VC(※2)についても、eシール連携も含め、調査・試行を実施しております。 以上の活動における当連結会計年度における研究開発費は 37 百万円となりました。 また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ※1 C2PA: the Coalition for Content Provenance and Authenticity ※2 DID/VC: Decentralized Identifier / Verifiable Credentials 有価証券報告書(通常方式)_20250626152028
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約689文字
2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年3月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) ソフトウエア (千円) 合計 (千円) 本社/仙石山オフィス (東京都港区) トラスト サービス事業 通信機器 情報機器 オフィス備品 81,758 68,522 315,964 466,245 185(25) 札幌オフィス (札幌市北区) 通信機器 情報機器 オフィス備品 241,956 196,027 613,819 1,051,803 47(23) 三鷹DC (東京都三鷹市) 通信機器 情報機器 46,041 748 46,789 -(-) 松江ラボ (島根県松江市) 通信機器 情報機器 3,675 1,894 5,569 4(-) (2) 国内子会社 2025年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) 車両運搬具 (千円) 土地 (千円) (面積㎡) ソフトウエア (千円) 合計 (千円) リネオソリューションズ㈱ 本社 (長野県塩尻市) トラスト サービス事業 通信機器情報機器 11,436 7,148 1,270 (1,447) 7,832 27,687 40( - ) (注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。