配当政策
抽出本文
/ 原文長 約567文字
３ 【配当政策】 当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することが重要であると考えており、当事業年度を含め設立以来配当を実施した実績はありません。 今後の配当政策の基本方針としましては、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認識しており、今後の利益の配当につきましては、将来的に、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針であります。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業計画に応じて、新規開設の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年３月31日とする年１回の期末配当を基本方針としており、上記の他に基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約362文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2021年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ライフケア事業 617 〔 1,255 〕 合計 617 〔 1,255 〕 (注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末と比べて従業員数が94名増加したのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5397文字
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。 当社は、「感謝と創造」という基本理念に基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制 ａ. 企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。 イ 取締役及び取締役会 当社定款において、取締役の員数は10名以内、任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めており、本書提出日現在、取締役会は取締役５名（うち、社外２名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。 ロ 監査役及び監査役会 監査役の任期は法令及び当社定款により 選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで と定めており、監査役３名（うち、社外２名）で監査役会を構成しております。監査役会は原則として毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。 ハ 会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し適時適切な監査が実施されております。 ニ 経営会議 当社は、社長、常勤取締役、部長及び室長、その他社長が指名した者を構成員とする経営会議を設置しており、毎週１回開催しております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約3847文字
４ 【経営上の重要な契約等】 （吸収分割契約） 当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割。（以下「本吸収分割」といいます。））の方法により段階的に持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社リビングプラットフォームケア」及び「株式会社チャレンジプラットフォーム」を設立すること、並びに、介護事業を株式会社リビングプラットフォームケアに、障がい者支援事業を株式会社チャレンジプラットフォームに承継させるために、当該分割準備会社各社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2020年10月１日付で当該吸収分割を行いました。 １ 本吸収分割の目的 当社グループでは、日本における様々な問題の根本的な原因を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートミッションである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。その中で、当社グループは、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると強く認識するに至りました。 このような状況の中、当社グループの事業領域の拡大と成長を中長期的な観点で捉え、当社グループ全体の経営戦略の立案と実行、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分、そして当社グループ内ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を可能にするため、本吸収分割実施による段階的な持株会社体制への移行を行うことが最善であると判断いたしました。 ２ 本吸収分割の要旨 （１）本吸収分割の日程 本分割準備会社設立及び本吸収分割契約承認取締役会 2020年７月15日 本分割準備会社の設立 2020年７月20日 吸収分割契約締結 2020年７月22日 吸収分割効力発生日 2020年10月１日 （注）本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、分割準備会社各社においては会社法第796条第１項の規定に基づく略式吸収分割の手続きにより、いずれも吸収分割契約承認の株主総会の決議を経ずに行いました。 （２）本吸収分割の方式 当社を分割会社とし、当社の100％子会社である分割準備会社（介護事業については会社リビングプラットフォームケア、障がい者支援事業については株式会社チャレンジプラットフォーム ）をそれぞれ承継会社とする吸収分割です。 （３）本吸収分割に係る割当ての内容 当社は承継会社の発行済株式の全部を所有することから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付はありません。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約752文字
(６) 【大株主の状況】 2021年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社HCA 東京都千代田区内神田２丁目２－６ 812,000 54.27 金子 洋文 東京都港区 298,000 19.91 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７) 67,800 4.53 大和PIパートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 58,400 3.90 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１) 31,000 2.07 77ニュービジネス投資事業有限責任組合 宮城県仙台市青葉区中央３丁目３－20 16,000 1.06 田口 孝広 東京都中央区 15,700 1.04 有限会社ミロス 東京都新宿区西新宿３丁目３－23 14,000 0.93 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,000 0.40 神藏 孝之 東京都渋谷区 4,900 0.32 1,323,800 88.48 (注) １．上記のほか、自己株式が37,000株あります。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。