事業の内容
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/ 原文長 約2647文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）の計４社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2022年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。 （１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋） 葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。 ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。 葬儀施行業は、2022年５月31日時点において11都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。 葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。 「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。 「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。 ①直営モデル 当社 グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2022年５月31日時点において全体の葬儀件数の８割超を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、2023年５月期から2025年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。 （単位：百万円） 2022年５月期 実績 2023年５月期 計画 2024年５月期 計画 2025年５月期 計画 売上収益 9,270 10,200 11,960 13,450 営業利益 1,072 1,220 1,610 1,800 当期利益 598 660 900 1,000 ホール数（店） 109 129 149 172 また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。 （注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。 「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。 「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、2023年５月期から2025年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。 （単位：百万円） 2022年５月期 実績 2023年５月期 計画 2024年５月期 計画 2025年５月期 計画 売上収益 9,270 10,200 11,960 13,450 営業利益 1,072 1,220 1,610 1,800 当期利益 598 660 900 1,000 ホール数（店） 109 129 149 172 また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。 （注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。 「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。 「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3473文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。） の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続しております。加えて、原材料価格高騰の影響も大きく広がっており、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。 葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業界全体で葬儀単価は大きく下落しております。 かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にとどめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。 当連結会計年度におきましては、積極出店方針を継続し10ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は109店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。特に第３四半期においては、広告宣伝投資の強化が件数大幅増加に繋がり、第４四半期においてもその好調を維持することができました。 その結果、葬儀件数は 10,752 件（前期比 1,644 件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は 11,919 件（前期比 1,641 件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は 2,361 件（前期比 352 件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は 22.0％ となり、新しい生活様式下においても多くのお客様からのご支持を頂きました。なお、葬儀単価は、COVID-19の影響長期化により、前期比17千円減の801千円となりました。 （売上収益） 当期の売上収益は前期比 1,239百万円増加 し、 9,270百万円 (前期比 15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約27732文字
(2) 報告セグメントの情報 当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「25．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域に関する情報 ①外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ②非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要顧客 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ７．企業結合 前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) (1）企業結合の概要 （ａ）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：有限会社備前屋（現 株式会社備前屋） 事業の内容 ：葬儀葬祭業 なお、有限会社備前屋は2021年３月22日に商号変更し、株式会社備前屋へ移行しております。 （ｂ）取得日 2021年１月27日 （ｃ）取得した議決権付資本持分の割合 取得日直前に所有する議決権比率 0％ 取得日に追加取得する議決権比率 100％ 取得後の議決権比率 100％ （ｄ）企業結合の主な理由 株式会社備前屋は、岡山県を中心に葬儀葬祭業を展開する企業であります。また、当社グループは成長戦略の一つとしてM&Aによる新規エリアへの進出及び、対象企業との協働による拡大を展望しております。株式会社備前屋の既存の経営基盤に、当社グループの多店舗展開ノウハウ等を合わせることで、岡山県を中心とした更なる収益基盤の拡大が図れるものと考えております。 （ｅ）被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする持分取得 (2）取得の対価 (単位：千円) 対価 金額 現金 280,000 合計 280,000 (注) 当該企業結合に係る取得関連費用37,500千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。 （3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん (注)１ (単位：千円) 科目 金額 流動資産 現金及び現金同等物 103,733 営業債権及びその他の債権 (注)２ 5,981 その他 6,107 非流動資産 有形固定資産及び使用権資産 478,734 その他 61,583 資産合計 656,140 流動負債 △ 88,486 非流動負債 借入金及びリース負債 △ 277,351 その他 △ 5,996 負債合計 △ 371,835 資産及び負債合計（純額） 284,305 非支配持分 (注)３ 負ののれん発生益 (注)４ 4,305 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3019文字
２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ３. 当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益（IFRS基準）を記載しております。 ｄ．葬儀請負の状況 当社グループは、葬儀施行業の拠点を以下のとおり設けております。ネット集客業と合わせた各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。 （葬儀取扱の状況） 区分 会社 拠点 展開都道府県 取扱件数 2021年５月 期 2022年５月 期 増減 葬儀施行業 （葬儀件数） ㈱家族葬のファミーユ 北海道支社 北海道 1,312 1,492 180 千葉支社 千葉県 1,525 1,733 208 愛知支社 愛知県 1,022 1,276 254 熊本支社 熊本県 1,120 1,335 215 宮崎支社 宮崎県 1,756 1,886 130 都市総合支社 埼玉県 東京都 神奈川県 1,451 1,458 ㈱花駒 京都府 奈良県 831 1,001 170 ㈱備前屋 岡山県 91 571 480 小計 9,108 10,752 1,644 ネット集客業 （仲介件数） ㈱家族葬のファミーユ 都市総合支社 27道府県 1,170 1,167 △3 合計 10,278 11,919 1,641 （注）ネット集客業における仲介件数とは、当社グループのウェブサイトから葬儀の申込を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介し、葬儀の施行が完了した件数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度対比 1,239百万円 の増収、営業利益において 338百万円 、当期利益において 239百万円 の増益となりました。 増収の主な要因は、葬儀件数が前期比 1,644 件増加し、 10,752 件（前期比1 18.1％増 ）となったことであります。前期出店ホール（15ホール）の通期寄与590件、前期Ｍ＆Ａ （３ホール）の通期寄与355件、当期出店ホール（10ホール）の寄与450件に加え、既存ホールにおいても、家族葬市場の拡大やドミナントの高密度化による広告宣伝効果の向上等により258件の増加となりました。その一方で、葬儀単価については前期比17千円低下し、801千円（前期比2.1％減）となったことにより、増収幅が抑制される結果となりました。葬儀単価低下の要因は、COVID-19の影響継続に伴い葬儀の簡素化や参列者数の減少傾向が継続したことであります。…