配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、当事業年度においては将来の成長のための設備投資を優先するために配当は実施いたしませんでした。今後についても、当面の間は「企業価値の長期的最大化」を目指し、将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、Ｍ＆Ａ等の成長投資を優先し、そのための内部留保を確保する方針です。内部留保資金につきましては、前述の成長投資に充てる他、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。 将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年５月31日、中間配当の基準日は毎年11月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年５月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 葬儀事業 236 （ 320 ） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．当社グループは葬儀事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しておりますが、株式会社備前屋が連結子会社となったことによる増加分を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の企業理念は「葬儀再生は、日本再生。」であります。葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。この理念のもと、企業価値を高め信頼される企業としてあり続けるため、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス（法令遵守）の徹底並びに経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行ってまいります。 当社グループは、後述する「内部統制システムの整備に関する基本方針」に掲げたコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、社会的信頼に応えて持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループは、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、統治体制を補完するものとして、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。更に、当社グループの中核会社である株式会社家族葬のファミーユの業務執行を協議する執行役員会を加えた各機関が相互に連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 （当社グループの企業統治体制図） イ．経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長兼グループCEO 中道康彰が議長を務め、取締役兼CFO 関本彰大、取締役兼CSO 岡崎仁美、社外取締役 松本大輔、社外取締役 三木聖司の取締役５名、及び、社外監査役 青木実、社外監査役 柏原智行、社外監査役 寺田芳彦の監査役３名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定しております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、社外監査役 青木実、社外監査役 柏原智行、社外監査役 寺田芳彦の監査役３名で構成されており、青木実を常勤監査役と定め、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、会計監査人や内部監査室と定期的に情報を共有しながら、取締役会への出席や取締役との面談を通じ、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。 ｃ．…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （１）葬儀施行業務委託契約 当社グループでは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域では、委託モデルで展開しております。 委託モデルにおいては、当社が要求する商品又はサービスの品質要件を満たした提携葬儀社に対して、ご葬儀の施行のみならず、葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォロー等を委託しており、一方で、当社グループは、主にウェブサイトからの送客並びに提携葬儀社の品質管理、指導を行っております。 契約内容 1.事前事後の葬儀等の相談、受注、搬送、式場設営並びに運営、その他アフターフォロー、 法事相談対応など葬儀の施行に関連する業務の委託 2.売上代金の回収及び管理 委託料 個別契約によって設定された金額(葬儀施行ディレクション料、寝台霊柩業務委託料等) 契約期間 原則、契約締結日より１年間（以後、１年毎の自動更新） （２）借入金 当社と、貸付人兼エージェントである株式会社みずほ銀行は、2019年５月29日付で以下の金銭消費貸借契約を締結しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ①契約の相手先 株式会社みずほ銀行 ②借入金額 タームローンＡ当初借入金額：2,000,000千円 タームローンＢ当初借入金額：2,000,000千円 ③返済期限 タームローンＡ：2024年５月末日（2019年11月末日より６ヶ月毎に返済） タームローンＢ：2024年５月末日（期限一括返済） ④主な借入人の義務 （イ）借入人グループ会社の決算書の提出義務（四半期毎） （ロ）財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記19．借入金」をご参照ください。）
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年５月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号 東京都港区虎ノ門4-1-28 1,135,595 32.97 AP CAYMAN PARTNERS III,L.P. （常任代理人株式会社イントリム） C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, CAYMAN CORPORATE CENTRE, 27 HOSPITAL ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLAND （東京都港区虎ノ門1-15-7） 388,268 11.27 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 159,900 4.64 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS -MARGIN (CASHPB) （常任代理人野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1） 138,100 4.01 JAPAN FUND Ⅴ,L.P. （常任代理人株式会社イントリム） C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, CAYMAN CORPORATE CENTRE, 27 HOSPITAL ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLAND （東京都港区虎ノ門1-15-7） 100,203 2.91 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 80,019 2.32 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7） 65,500 1.90 楽天証券株式会社 東京都港区青山2-6-21 53,300 1.55 株式会社博全社 千葉県千葉市美浜区新港32-1 43,600 1.27 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） 41,610 1.21 2,206,095 64.05 （注） 発行済株式数（自己株式を除く。…