事業の内容
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/ 原文長 約4603文字
３【事業の内容】 当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。 当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。 いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。 これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。 当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。 (1) 物流サービス事業 （EC・通販物流支援サービス） EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。 当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。 具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。 また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。 なお、当社は2019年２月に楽天株式会社（現「楽天グループ株式会社」という。以下同じ。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1380文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。 当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。 今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、またＭ＆Ａによる事業拡大に積極的に取組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。 (3) 経営環境 当社グループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。 経済産業省がまとめた「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2021年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年19.4兆円、前年比7.35％増）となった一方で、EC化率（注）はBtoC-ECで8.78%（前年比0.7ポイント増）となっており、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2020年の12.2兆円から2021年には13.2兆円（伸長率8.61％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大傾向となっております。 2023年２月期においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和される中、Eコマース物流の需要の一部における反動減、中国のゼロコロナ政策の影響による国際物流の一時的停滞等がありましたが、当社グループが提供する物流サービスの需要は底堅く推移しました。 （注）EC化率とは、電話、FAX、Eメール、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するEコマースによる商取引の市場規模の割合をいいます。 (4) 目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1725文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。 ① 人材の獲得及び育成 当社グループの事業拡大には、優秀な人材の獲得が欠かせず、また、品質の維持向上には人材の育成が欠かせません。人材の獲得にあたっては、高校及び大学の卒業生を対象とした新卒採用、外国人技能実習生の受入れに継続的に取組むことで、現場スタッフの人材確保及び本社機能の充実を図っており、引続きこれらの方法により人材獲得に取組む方針です。 また、人材の育成面では、経営理念、会社の各種方針、及びルール等を記載した「経営計画書」を従業員に配布し、これに基づく勉強会を開催する等して会社の基礎となる事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを活用した当社独自の教育プログラムを計画的に実施しております。 人事評価制度においては、毎月の上司との面談等を通じて従業員の達成意欲の向上を促進するほか、パート従業員を含め、働きやすい労働環境の整備に努め、効率的に業務に取組んでいただく環境を整え、その戦力化に努めております。 物流品質の維持向上には、教育プログラムを更新し、また、評価制度として結果の評価だけでなく、プロセス評価の充実を図ることで、高度化する顧客ニーズに対応した人材育成に取組む方針です。 ② 持続的な事業規模の拡大 当社グループは、メーカー様や輸入業者様の製品・商品の在庫管理から、卸売業者様、Eコマース事業者様への流通、ご購入者様への発送までの物流を一拠点で管理運営する統合物流サービスのご提案強化のほか、BtoB及びBtoC市場向けのニーズに対応した新サービスを創出することで、事業規模の一層の拡大を図り、企業価値を高める方針です。 当社は、社内で実際に実施し成果が出た取組みを、新サービスとしてお客様に提供することを基本としております。倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム「アニー」等のITオートメーション事業は、これらの代表的な事例であり、現在も規模を拡大して、当社グループの利益に貢献しております。 また、2022年４月に、ITオートメーション事業においてキヤノンITソリューションズ株式会社（以下「キヤノンITS」といいます。）との資本・業務提携を行い、「クラウドトーマスPro」の製品力強化、キヤノンITSの基幹システム「AvantStage」との連携強化、両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案等による総合的なITソリューションサービスの拡充を図り、お客様獲得機会の増加と顧客基盤の拡大に取組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4044文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社は、2022年３月１日付で当社が100％の議決権を有する子会社として株式会社関通ビジネスサービスを設立したことにより、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向けて動いた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループと関わりの深い物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和される中、Eコマース物流の需要の一部における反動減、中国のゼロコロナ政策の影響による国際物流の一時的停滞があり、またEコマース市場ではアパレル分野における外資系ファストファッションの進出加速が見られましたが、当社グループが提供する物流サービスの需要は底堅く推移しました。 このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、物流サービス事業においては、主に「物流センターの増設による物流サービス事業の拡大」を、またITオートメーション事業においては、「ITオートメーション事業の新規獲得強化」をそれぞれの成長戦略に掲げ、各セグメントにおいて業績の持続的な向上に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が10,493,721千円、営業利益392,148千円、経常利益360,735千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年２月に当社が所有する物流センター（大阪府東大阪市）の土地建物を売却したこと等による固定資産売却益1,068,001千円を特別利益として、当該物流センターの機能移転に見込まれる損失として特別損失に事業構造改善引当金繰入額341,980千円を計上したこと等により、628,124千円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益をベースとしております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 物流サービス事業 ITオート メーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,837,558 546,477 10,384,036 109,685 10,493,721 10,493,721 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,837,558 546,477 10,384,036 109,685 10,493,721 10,493,721 セグメント利益 189,128 197,665 386,793 5,354 392,148 392,148 セグメント資産 5,178,880 200,603 5,379,483 74,862 5,454,345 4,017,168 9,471,514 その他の項目 減価償却費 368,683 40,836 409,520 1,370 410,890 410,890 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 976,733 74,309 1,051,042 425 1,051,468 1,051,468 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2557文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比の記載は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容 当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。…