事業の内容
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/ 原文長 約4341文字
３【事業の内容】 当社は、主にEコマース（注１．）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。 当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動を、そのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」などのソフトウエア販売・利用サービス、また外国人技能実習生教育サービス等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。 いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。 これらノウハウをセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。 当社の具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。 (1) 物流サービス事業 （EC・通販物流支援サービス） EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。当社は2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。 具体的には、当社は自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。 また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社は、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。 当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。 今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した経営資源を有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。 (3) 経営環境 当社は、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。 経済産業省がまとめた「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2020年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43％減）となった一方で、EC化率（注）はBtoC-ECで8.08%（前年比1.32ポイント増）となっており、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2019年の10.5兆円から2020年には12.2兆円（伸長率21.71％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大傾向となっております。 また、2022年２月期においては、新型コロナウイルス感染症が、その感染拡大が収束と拡大を繰り返す中、企業では昨年度来のEコマースによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化の傾向が継続しました。当社の主なサービスであるEC・通販物流支援サービスでは、既存のお客様それぞれの取扱商品等の特性によって当社のサービス取扱数量に増減があったものの、当社全体としては大きな影響を受けることなく、比較的堅調に推移しました。 （注）EC化率とは、電話、FAX、Eメール、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するEコマースによる商取引の市場規模の割合をいいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1344文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、長年にわたる物流事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ① 人材の獲得及び育成 当社の事業拡大には、優秀な人材の獲得が欠かせず、また品質の維持向上には人材の育成が欠かせません。人材の獲得にあたっては、高校及び大学の卒業生を対象とした新卒採用に継続的に取組むことで、現場スタッフの人材確保及び本社機能の充実を図っており、引続き新卒採用を中心とした人材獲得に取組む方針です。 また、人材の育成面では、経営理念、会社の各種方針、及びルール等を記載した「経営計画書」を従業員に配布し、これに基づく勉強会を開催する等して会社の基礎となる事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを活用した当社独自の教育プログラムを計画的に実施しております。 人事評価制度においては、毎月の上司との面談等を通じて従業員の達成意欲の向上を促進するほか、パート従業員を含め、働きやすい労働環境の整備に努め、効率的に業務に取組んでいただく環境を整え、その戦力化に努めております。 物流品質の維持向上には、教育プログラムを更新し、また評価制度の充実を図ることで、高度化する顧客ニーズに対応した人材育成に取組む方針です。 ② 物流事業を中心とした新しいサービスの創出 BtoB及びBtoC市場ともに、物流業務の見直しを行う顧客が継続して存在する一方で、競合他社との競争環境は厳しさを増すことが予想されます。当社は、とりわけBtoC市場向けのニーズに対応したサービスを創出し、また当社がこれまでのEC・通販物流支援サービスの提供で培った物流ノウハウ、作業ミスの予防や生産性の向上のために取組んだ改善ノウハウから生まれた倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム「アニー」等のソフトウエアの提供を組合せる等により、新しい顧客獲得を推進しております。 2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の提供を開始し、お客様が利用する基幹システム、物流自動化機器等との連携を容易にする環境を提供し、一層のお客様層の拡大に取組んでおります。 ③ 継続した改善活動による物流品質の維持向上及び新しいノウハウの蓄積 当社は、業務の効率化、品質の向上を目的とした環境整備活動を継続して実践しております。今後においても、これらの環境整備活動を継続し、主に物流サービス事業において、新しい概念を取り入れた活動の高度化を図り、また当社独自の、若しくは産学連携等による外部の知見に基づく効率化のための新しい設備の導入や改善活動等、持続的なコスト最適化、品質の向上及び新しいノウハウの蓄積に取組む方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5225文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって経済活動の一部が制限を受ける状況が続き、2021年９月頃から国内における感染拡大が一旦収束する傾向が見られたものの、2022年１月からは再び感染拡大の傾向が顕著に現れ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社と関わりの深い物流業界におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や感染再拡大懸念が継続する中、企業においてはEコマースによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化が見られ、これらの傾向は当事業年度にわたって継続しました。 このような環境の下、当社におきましては、引続き物流センターの新設・増床により新規のお客様の受入れ体制を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めたほか、2022年２月期から2024年２月期までの中期経営計画の初年度として、「大型冷凍冷蔵倉庫の新設」、「ITベンダーとしての躍進」を中心とした、Eコマース市場の拡大に対応した成長戦略の遂行に努めました。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,099,035千円（前事業年度比6.0％増）、営業利益729,353千円（前事業年度比74.5％増）、経常利益687,830千円（前事業年度比79.4％増）、当期純利益は463,987千円（前事業年度比63.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は損益計算書における営業利益をベースとしております。 また、従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、当事業年度から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更しております。以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約684文字
２．セグメント資産の調整額2,792,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,792,927千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 物流サービス事業 ITオート メーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,568,907 433,530 10,002,438 96,597 10,099,035 10,099,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,568,907 433,530 10,002,438 96,597 10,099,035 10,099,035 セグメント利益又は損失（△） 613,598 122,712 736,310 △ 6,957 729,353 729,353 セグメント資産 5,690,137 219,339 5,909,477 74,332 5,983,809 3,500,832 9,484,642 その他の項目 減価償却費 263,717 39,490 303,207 1,142 304,350 304,350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,086,465 57,018 1,143,483 1,143,483 1,143,483 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2645文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 楽天グループ株式会社 1,749,365 18.4 当事業年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容 当社は物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社は、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進し、当社の持続的な発展を図ってまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。…