事業の内容
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/ 原文長 約7867文字
３【事業の内容】 当社は、1981年４月に主として人材派遣サービスを行う企業として設立されました。 エンジニア派遣サービスは、現在、当社の主業であり、2022年３月期売上高の99.5％を占めております。このエンジニア派遣サービスにおいて、2022年３月31日時点で1,313事業所に正社員として雇用しているエンジニアを3,808名派遣しております。また、当社は、その他に理工系新卒学生の就職支援から転職、教育、社内人材配置まで、エンジニアの全てのキャリアシーンを支援することを目的とした５つの「コグナビ」サービスを提供しております。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）エンジニア派遣 当社エンジニア派遣サービスの主なターゲットは、機械・電気系（以下、「機電系」という。）主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）に属しており、従業員数が100名以上の約3,200事業所と、それらに属する部署になります。特定の企業や案件に偏ることなく、多くの取引先から受注を獲得出来ているため、取引基盤が広く安定しております。 当社は、これらの顧客企業に対し、設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種にエンジニアを派遣しております。当社は、派遣エンジニアを原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供しております。また、ITエンジニアも派遣エンジニアとして雇用しており、ソフトウエアの開発、IT機器や通信回線の監視等の業務に派遣しております。 当社のエンジニア派遣サービスの特長として、以下の３点があげられます。 ①部署単位での顧客企業管理 当社の顧客企業は複数県にまたがって事業所を設置していることが多く、派遣契約に関する決裁権限も各事業所に付与されているケースが一般的です。この点を踏まえて、当社による顧客企業管理も企業単位ではなく事業所単位としております。さらに当社は、顧客企業の各事業所に属する部署まで把握してその業務内容や必要とされるスキルなどの理解に努めております。このような部署単位での業務内容・人材ニーズ把握努力が、後述のエンジニア人材の人工知能（以下、「AI」という。）によるスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「cognavi」（以下、「コグナビ」という。）開発の基となっております。 ②「コグナビ」によるスキルをベースにしたダイレクトマッチング 当社は、顧客企業各部署の業務に必要なスキルをツリー構造で表した「テクニカルツリー」と、エンジニア人材が保有するスキルや経験をツリー構造で整理した「スキルツリー」をエンジニア派遣におけるマッチングにも利用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 日本国内のエンジニア人材市場は、高齢化と人口減少を背景とした構造的な人材不足に直面しております。一方で、2020年に施行された改正労働者派遣法、所謂「同一労働同一賃金」や、新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化により、中小派遣事業者の淘汰の可能性が増すなど、国内エンジニア人材関連サービス業界は転換期を迎えているというのが当社の基本的な環境認識です。 このような認識のもと、当社は「エンジニア人材の流動性の向上」が求職人材と求人企業双方のニーズを満たす鍵となると考え、当社のビジョンとして「エンジニア人材流動プラットフォームの構築」と「テクノロジーによる求職人材・求人企業マッチング自動化の実現」の２つを掲げております。 （２）経営戦略等 当社は、上述のビジョンの実現を目指して、長期的な視点に立ってICTへの先行投資を行ってまいりました。その成果がAIを活用した独自のスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」であり、2020年３月期にエンジニア人材の全ての流動局面を捕捉できる５つの「コグナビ」サービスが出揃いました（第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ご参照）。今後当社は、顧客企業に対してこれらの「コグナビ」サービスを提供することを通じて、エンジニア人材不足に悩む顧客企業のニーズを充足し、当社収益基盤の拡充に努める方針です。 従来当社は高い収益性と安定した需要の存在の双方を兼ね備えた機電系エンジニア人材サービスに焦点を当ててまいりましたが、今後は機電系エンジニアと同様に樹形図によってスキルを可視化できるITエンジニア人材セグメントの開拓も進めてまいります。 また、テレビCMを中心としたメディアミックスによる「コグナビ」ブランドの認知向上施策を展開し、広告やサービスブランドの認知向上とそれに伴う「コグナビ」サービス登録会員数の増強に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性を判断する指標として売上高や売上総利益・営業利益及びそれぞれが売上高に占める比率を重視しております。 また、当社の売上高と売上総利益の大半を占めるエンジニア派遣サービスの売上高に大きく影響する稼働人数を、収益目標の達成度を判断する指標として重視しております。 （４）経営環境 当社が特化する機電系エンジニアの需要は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に在宅勤務が増えたため、派遣エンジニアの所定外稼働時間は減少し、景気の先行き不透明感から顧客企業の機電系エンジニア人材採用意欲は弱含んでおりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 日本国内のエンジニア人材市場は、高齢化と人口減少を背景とした構造的な人材不足に直面しております。一方で、2020年に施行された改正労働者派遣法、所謂「同一労働同一賃金」や、新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化により、中小派遣事業者の淘汰の可能性が増すなど、国内エンジニア人材関連サービス業界は転換期を迎えているというのが当社の基本的な環境認識です。 このような認識のもと、当社は「エンジニア人材の流動性の向上」が求職人材と求人企業双方のニーズを満たす鍵となると考え、当社のビジョンとして「エンジニア人材流動プラットフォームの構築」と「テクノロジーによる求職人材・求人企業マッチング自動化の実現」の２つを掲げております。 （２）経営戦略等 当社は、上述のビジョンの実現を目指して、長期的な視点に立ってICTへの先行投資を行ってまいりました。その成果がAIを活用した独自のスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」であり、2020年３月期にエンジニア人材の全ての流動局面を捕捉できる５つの「コグナビ」サービスが出揃いました（第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ご参照）。今後当社は、顧客企業に対してこれらの「コグナビ」サービスを提供することを通じて、エンジニア人材不足に悩む顧客企業のニーズを充足し、当社収益基盤の拡充に努める方針です。 従来当社は高い収益性と安定した需要の存在の双方を兼ね備えた機電系エンジニア人材サービスに焦点を当ててまいりましたが、今後は機電系エンジニアと同様に樹形図によってスキルを可視化できるITエンジニア人材セグメントの開拓も進めてまいります。 また、テレビCMを中心としたメディアミックスによる「コグナビ」ブランドの認知向上施策を展開し、広告やサービスブランドの認知向上とそれに伴う「コグナビ」サービス登録会員数の増強に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性を判断する指標として売上高や売上総利益・営業利益及びそれぞれが売上高に占める比率を重視しております。 また、当社の売上高と売上総利益の大半を占めるエンジニア派遣サービスの売上高に大きく影響する稼働人数を、収益目標の達成度を判断する指標として重視しております。 （４）経営環境 当社が特化する機電系エンジニアの需要は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に在宅勤務が増えたため、派遣エンジニアの所定外稼働時間は減少し、景気の先行き不透明感から顧客企業の機電系エンジニア人材採用意欲は弱含んでおりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4144文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた一年となりました。当社の主要顧客である大手製造業においては、原材料価格の高騰や半導体不足等の影響を受けており、更にウクライナ情勢によって、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社は当事業年度において、業績の早期回復に向けての準備に取り組んでまいりました。主力のエンジニア派遣サービスでは、稼働人員数は期初より継続して増加し、10月以降の稼働人員数は６ヶ月連続で前年同月を上回り、稼働率はコロナ前の高水準を維持いたしました。また、期初より待機者の改善に注力し、当事業年度末の待機者数は前年同期末に比べ大幅に減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少したエンジニア派遣サービスの案件数は、派遣エンジニアの需要も回復基調にあり、当事業年度末にはコロナ前の水準まで戻ってまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は26,914百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,834百万円（同21.9％減）、経常利益は1,816百万円（同20.2％減）、当期純利益は1,248百万円（同7.1％減）となりました。 なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （資産） 当事業年度末における流動資産は17,359百万円となり、前事業年度末に比べ742百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券の取得や自己株式の取得により現金及び預金が607百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,408百万円となり、前事業年度末に比べ617百万円の増加となりました。これは、主にERPシステムが608百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は20,768百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は8,793百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは、主に課税所得の減少により未払法人税等が184百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は8,793百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は11,974百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約181文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度において、固定資産の減損損失301百万円を計上しておりますが、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。