事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3013文字
３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用会社１社、その他の関係会社１社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となります。 （２）事業別の主な内容 当社グループは、主として国内における 大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業 （以下、「国内IBS（注）事業」とする）、海外における 大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業 （以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境につ いての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。 （注）IBS：In-Building-Solutionの 略 ①国内IBS事業 国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。 当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当社の収入は、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」を企業ビジョンとして、「つながる」社会を目指すことで、すべてはより良い社会のために、より快適な明日の実現に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、導入物件数及びTenancy Ratioを重要指標としております。また、国内外において、自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており設備投資を要するビジネスであることから、EBITDA（注１）の成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 （注）１．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額 （３） 経営環境 国内において、2019年４月に５G（3.7GHz帯, 4.5GHz帯及び28GHz帯）の周波数の各携帯キャリアへの割当が実施され、2020年度以降５Gに係る設備投資の本格化が予定されていることや、第４の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の見直しに関する議論の活発化等、携帯キャリアの設備投資効率化ニーズが高まっております。 2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発が進んでおり屋内インフラシェアリングの必要性も高まっております。 また、新型コロナウイルス感染症について、2020年３月期の業績において大きな影響はありませんでしたが、2020年４月の緊急事態宣言の発令により、導入対象となる一部の建物における建設工事の一時中断が発生し、当社グループのサービス提供開始にあたり実施する屋内無線通信設備の設置工事についても一部遅れが発生しております。その結果、2021年３月期に導入が予定されている一部の物件において、サービス開始時期が遅れる等の影響が予想されます。なお、既に運用中の物件については、遠隔監視体制を構築していることから大きな影響はありません。 一方で、新型コロナウイルス感染症がもたらした、生活様式の変化に伴い、テレワークや遠隔医療をはじめとする遠隔でのコミュニケーションが増加し、通信環境の整備に対するニーズがより一層高まる可能性があるものと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」を企業ビジョンとして、「つながる」社会を目指すことで、すべてはより良い社会のために、より快適な明日の実現に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、導入物件数及びTenancy Ratioを重要指標としております。また、国内外において、自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており設備投資を要するビジネスであることから、EBITDA（注１）の成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 （注）１．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額 （３） 経営環境 国内において、2019年４月に５G（3.7GHz帯, 4.5GHz帯及び28GHz帯）の周波数の各携帯キャリアへの割当が実施され、2020年度以降５Gに係る設備投資の本格化が予定されていることや、第４の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の見直しに関する議論の活発化等、携帯キャリアの設備投資効率化ニーズが高まっております。 2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発が進んでおり屋内インフラシェアリングの必要性も高まっております。 また、新型コロナウイルス感染症について、2020年３月期の業績において大きな影響はありませんでしたが、2020年４月の緊急事態宣言の発令により、導入対象となる一部の建物における建設工事の一時中断が発生し、当社グループのサービス提供開始にあたり実施する屋内無線通信設備の設置工事についても一部遅れが発生しております。その結果、2021年３月期に導入が予定されている一部の物件において、サービス開始時期が遅れる等の影響が予想されます。なお、既に運用中の物件については、遠隔監視体制を構築していることから大きな影響はありません。 一方で、新型コロナウイルス感染症がもたらした、生活様式の変化に伴い、テレワークや遠隔医療をはじめとする遠隔でのコミュニケーションが増加し、通信環境の整備に対するニーズがより一層高まる可能性があるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2430文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は14,646,796千円となり、前連結会計年度末に比べ7,250,731千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,859,423千円、機械装置及び運搬具が1,803,309千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は8,011,629千円となり、前連結会計年度末に比べ3,124,053千円増加いたしました。これは主に国内IBS事業における導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計2,615,875千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は6,635,166千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,677千円増加いたしました。これは主に新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,872,784千円増加したこと、VIBS PTE. LTD.の株式追加取得の実施により資本剰余金が626,572千円及び非支配株主持分が958,762千円減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は21.0％）となりました。 ② 経営成績の状況 国内通信市場における携帯キャリアへの５G周波数の割当、第４の携帯キャリアの市場参入等を背景とした設備投資効率化ニーズの高まりを受け、当連結会計年度においては、導入物件数の拡大に向けた営業活動及び組織体制強化のための人材採用等に注力いたしました。この結果、当連結会計年度において、国内IBS事業において64物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は161件となりました。 東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、当連結会計年度において、海外IBS事業において10物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は151件となりました。 また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業の立ち上げ強化、グローバル展開体制の強化にも取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,558,500千円（前連結会計年度比85.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約480文字
【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、「国内IBS事業」「海外IBS事業」「タワー事業」「ソリューション事業」を展開しております。 しかし、これらのセグメントはいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとしております。 なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2916文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度または前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 275,197 20.0 537,310 21.0 株式会社NTTドコモ 235,346 17.1 469,589 18.4 KDDI株式会社 195,296 14.2 431,443 16.9 UQコミュニケーションズ株式会社 285,751 11.2 MobiFone service company region 2 141,971 10.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績の分析 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は2,558,500千円 （前年同期比85.7％増） となりました。これは主に、営業活動の強化に努めた結果、国内IBS事業において64物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は161件となったことによります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は1,278,929千円 （前年同期比75.1％増） となりました。これは主に、導入済み物件数の増加により、運用物件に係る減価償却費及び運用保守費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,279,570千円 （前年同期比97.6％増） となりました。 ｃ．…