事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社スペースモール他）の５社で構成されており、あらゆるスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「SPACEMRKET」の運営、公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供、及びスペースの運営代行を行っています。 ＜ビジョン＞ 当社グループのビジョンは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」ことです。人々が何かにチャレンジしようとするとき、そこには必ず「場所」があると考えています。当社グループはあらゆるスペースを簡単に貸し借り出来るようにすることで人々がチャレンジする機会を増やし、世の中を面白くしたいと考えています。 少子高齢化が急速に進むこの日本において、空き家や廃校などの遊休不動産は増加の一途を辿ることが見込まれています（注）。その中には、所有者や管理する自治体にとっては価値がないと思っている建物であっても、他の人にとっては大きな価値をもたらすものが数多く存在していると考えられます。 当社グループは、インターネット・スマートフォンやソーシャルメディアの普及によって個人がいつでも、どこでも、自由に情報をやり取りできるようになったことを追い風に、インターネット・スマートフォン上であらゆるスペースを貸し借りができるプラットフォーム「SPACEMRKET」を提供しています。当社グループは、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」といいます）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」といいます）を結ぶ、簡単で、楽しく、安全・安心なプラットフォームを提供することにより、不動産の新たな価値創造を目指します。 （注）国土交通省 住宅局 「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」（令和４年10月） https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf 文部科学省「令和３年度 公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について」 （令和４年３月30日発表）https://www.mext.go.jp/content/20220331-mxt_sisetujo-000012748_1.pdf ＜サービス概要＞ １．マーケットプレイスサービス 当社が運営する「SPACEMRKET」はあらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォームであり、誰でもインターネット・スマートフォン上で簡単・手軽にスペースを貸し借りできるというサービスを提供しています。 従来の不動産業界は、不動産を所有するオーナーとしては、売却するか、賃貸するかの選択肢しかなく、飲食店やその他の店舗などでは定休日などの活用法が見出せない、極めて硬直的な業界でした。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「スペースシェアをあたりまえに」をミッションとしております。 (2) 経営環境 （当社グループの収益構造） 当社グループの売上高は、マーケットプレイスサービスに関する売上高と公共施設予約管理システム「Spacepad」に関する売上高、連結子会社の株式会社スペースモール他３社によるレンタルスペーストータルプロデュースサービスから構成されております。(※１) マーケットプレイスサービスに関する売上高は、GMVの内ホスト手数料とゲスト手数料の合計であり、GMVは利用スペース数×利用スペースあたりのGMVにより算出されます。 GMV ・・・・・ Gross Merchandise Value（総流通額）を意味しております。 利用日を経過したゲストの利用料金を集計したもの。 ※スペース料金及びゲスト手数料の合計 ※特に断りがない限り税抜 全社総取扱高 ・・・・・ マーケットプレイスの利用金額の総額及び連結子会社のグループ外取扱高の合計、Spacepadを含めたその他の売上高を集計したもの。 利用スペース数 ・・・・・ ある月について予約が成立した状態で利用日を経過したスペース数 ※通期及び四半期期間の数値は当該期間に係る月次の利用スペース数の合計（月間利用スペース数合計） 利用スペースあたりのGMV ・・・・・ ある期間の１利用スペースあたりの月間平均GMV （GMV÷利用スペース数） ※１公共施設予約管理システム「Spacepad」は2023年8月に正式リリースを行いました。 （事業を行う市場の状況） 当社グループの事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した調査（※２）において、2022年度のシェアリングエコノミー経済規模が前年に続き２兆円を超えても順調に成長し続けていることや、2032年度には15兆円と現在の約7.5倍の予測になることが分かりました。 ※２ 2023年１月「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果」 当社グループでは、近年、これまでの過剰生産、過剰消費が見直され、人々の消費スタイルは所有から共有へと変わってきたと考えております。また、テクノロジーの進歩によって、シェアリングの取引（例えば、物のシェアリングとしてフリマアプリ、労働力のシェアリングとしてクラウドソーシング、移動のシェアリングとしてカーシェア等）が手軽かつ安全に実現できるようになってきており、これらを背景に、上記のとおり、世の中はシェアリングエコノミーの時代へと突入したと考えております。政府もその推進に積極的に取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2156文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① シェアによって利用されるスペースの増加 当社グループはこれまで、様々な用途で快適に利用ができる良質なスペースが増加することで、事業の成長を実現してまいりました。 スペース領域におけるシェアリングエコノミーは依然として成長の途上と認識しており、今後も継続して、当社グループのプラットフォームで利用される良質なスペースを増加させることに取り組んでまいります。 ② 継続したサービスの改善・運営の効率化 当社グループは、シェアリングエコノミーという比較的新しい領域でサービスの提供を行っております。このため、利用者にとっての利便性を高めるため、継続したサービスの改善に努め、また、効率的な運営体制・オペレーションの構築に取り組んでまいります。 ③ 様々な事業者との協働によるスペースシェアの普及 当社グループは、場所に対してシェアという新しい考え方を提起し、これまでサービス提供を行ってまいりました。これまでに多くの方々にサービスを利用いただいておりますが、スペースのシェアをより価値のあるものとして提供し、スペースシェアをさらに多くの人に利用いただくため、また、社会に対して価値を提供し、課題を解決すべく、不動産事業者様やスペースシェアの領域においてソリューションを提供する様々な事業者様と協働し、スペースシェアの価値向上と普及に取り組んでまいります。 ④ システムの安定性・サービスの安全性・健全性強化 当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。当社グループはサービスの安全性・健全性強化の一環として、内閣官房IT総合戦略室が主宰したシェアリングエコノミー検討会議が策定した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」に準拠した、（一社）シェアリングエコノミー協会による「シェアリングエコノミー認証制度」に賛同し、第１号認証を受けております。 ⑤ テクノロジーを最大限に活用したサービスの成長 当社グループは、テクノロジーを最大限に活用し、サービス運営の効率化、データの蓄積・分析、AI・ディープラーニング等の新しい技術の活用、という観点を中心にサービスの成長に取り組んでまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化 当社グループは、ゲスト・ホストの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 わが国経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、物価高の継続や人件費上昇、地政学リスクなど、先行きの不確実性は引き続き残存しております。このような環境下において、消費者の価値観は「所有から利用へ」とシフトが進み、体験消費や余暇時間の多様化を背景に、シェアリングエコノミー市場は構造的な拡大が継続しております。 レンタルスペース領域においては、会議・イベント用途に加え、撮影、配信、レッスン、コミュニティ活動など多目的利用が浸透し、需要の裾野が拡大しております。これに伴い新規参入も進む中、市場全体の流通総額は拡大基調にあり、無人運営モデルの一般化を背景に、運営効率化や設備品質の維持、利用者体験の向上が重要な差別化要素となっております。 このような事業環境のもと、当社グループは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げ、マーケットプレイス「SPACEMARKET」の運営、施設予約管理システム「Spacepad」の提供、ならびにレンタルスペースの企画開発・運営代行事業を展開してまいりました。 当連結会計年度においては、市場創造に向けた継続的な投資により顧客基盤および利用スペース数は堅調に拡大し、当社マーケットプレイスにおける主要KPIである利用スペース数も順調に推移しております。また、「Spacepad」については自治体への導入が進展し、公共施設の予約管理のデジタル化や、スマートロック、キャッシュレス決済との連携を通じて、管理業務の効率化と地域住民の利便性向上に貢献してまいりました。 加えて、当社グループには、株式会社スペースモールをはじめ、レンタルスペースの用途開発および運営代行を行う事業会社が参画しており、スペースシェア市場における多様なニーズへの対応力を高めております。さらに、2025年４月１日に株式会社クルトン、株式会社エミーナ、株式会社システリアの３社を新たに子会社化したことにより、用途開発力および運営機能をグループ内に取り込み、サービス提供領域の拡張と事業基盤の強化を図りました。 これらのM&Aを通じて獲得した人材、運営ノウハウおよび事業基盤を活用することで、ゲストの体験価値向上とサービス高度化を一層推進し、当社グループの成長は従来のオーガニック成長に加え、非連続な成長も取り込みながら加速しております。…
セグメント関連
抽出本文
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５． 当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 2,567,755 千円 （前年同期比30.3 ％増）となりました。主な内容は、当社サービス「SPACEMRKET」に係る売上高です。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は 612,300 千円 （前年同期比40.2％増） となりました。主な内容は人件費並びに地代家賃で構成されております。以上の結果、売上総利益は 1,955,454 千円（同27.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,708,423 千円（前年同期比25.9％増）となりました。主な内容は人件費、支払手数料、広告費等で構成されます。以上の結果、営業利益は 247,030 千円（同39.6％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は主に受取利息並びに補助金の計上により5,443千円（前年同期比20.7％減）、営業外費用は支払利息の増加により 13,246 千円（同101.0％増）となりました。以上の結果、経常利益は 239,227 千円（同35.0％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当連結会計年度においては投資有価証券評価損5,100千円、減損損失3,061千円を特別損失として計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は214,019千円（前年同期比17.8％増）となりました。…