事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5079文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エスエフプラス）の計２社で構成（2022年12月末時点）されており、主としてスポーツ人財（※注１）採用支援事業を展開しており、子会社では営業支援事業、採用アウトソーシング事業も併せて展開しております。 当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、事業セグメントは単一ですが、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。前者は主に現役体育会学生（※注２）を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としております。また、事業は大きく下記の３つに分類（※注３）され、これらの事業を通じて、スポーツ人財と、スポーツ人財を採用したい企業とをマッチングさせております。 （１）新卒者向けの「イベント事業」 （２）新卒者向けの「人財紹介事業」 （３）既卒者向けの「人財紹介事業」 ※注１：スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材（Human Resource）ではなく、人財（Human Capital）であると考えております。時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。 ※注２：大学が公認している運動部に所属する学生を指します。 ※注３：事業系統図は以下となります。 ■当社ブランドの紹介 スポーツ人財採用支援事業が展開するブランド（※注４）として、当社の主要ブランドである現役体育会学生専門の「スポナビ」と既卒者向けの「スポナビキャリア」の他に、体育会学生だけでなく時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財に向けた「スポチャレ」、現役アスリートのキャリア形成支援を行う「スポナビアスリート」、スポーツ関連企業への就職・転職を目指す人財に向けた「スポジョバ」があります。 ※注４：当社ブランドの位置付けは以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、競技以外の様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。 主力事業であるスポーツ人財に特化した就職・採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例を作っていくことが出来ています。 また、スポーツ人財の活躍によって雇用する企業も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高経常利益率の２指標を、重要な経営指標と位置づけております。 （３）経営戦略 当社グループは、既存事業の持続的な成長に加え、スポーツに関わる新規事業の拡大により、「スポーツ人財会社」から「日本を代表するスポーツカンパニー」への飛躍を図るために、以下に記載された会社の対処すべき課題へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。具体的には、2022年３月に発表いたしました中期経営計画（2022年12月期から2024年12月期）に基づき、「筋肉質な経営」という基本方針に沿って企業価値向上と経営理念の実現に取り組んでおります。各経営指標については、当初想定を大きく上回る進捗であり、2023年３月に上方修正を行っております。 （４）経営環境 ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られております。人材サービス業界においても、2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇しており、持ち直しの動きが見られております。 新卒採用市場においては、学生の就職活動・企業の採用活動の早期化・通年化・オンライン化の動きが継続しており、学生・企業の多様なニーズに合わせたサービスの提供が求められる時代へと移行しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、競技以外の様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。 主力事業であるスポーツ人財に特化した就職・採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例を作っていくことが出来ています。 また、スポーツ人財の活躍によって雇用する企業も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高経常利益率の２指標を、重要な経営指標と位置づけております。 （３）経営戦略 当社グループは、既存事業の持続的な成長に加え、スポーツに関わる新規事業の拡大により、「スポーツ人財会社」から「日本を代表するスポーツカンパニー」への飛躍を図るために、以下に記載された会社の対処すべき課題へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。具体的には、2022年３月に発表いたしました中期経営計画（2022年12月期から2024年12月期）に基づき、「筋肉質な経営」という基本方針に沿って企業価値向上と経営理念の実現に取り組んでおります。各経営指標については、当初想定を大きく上回る進捗であり、2023年３月に上方修正を行っております。 （４）経営環境 ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られております。人材サービス業界においても、2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇しており、持ち直しの動きが見られております。 新卒採用市場においては、学生の就職活動・企業の採用活動の早期化・通年化・オンライン化の動きが継続しており、学生・企業の多様なニーズに合わせたサービスの提供が求められる時代へと移行しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3695文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は 2,127,327 千円となり、前連結会計年度末に比べ 586,782 千円増加しました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加に伴い流動資産が 580,040 千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は 1,346,802 千円となり、前連結会計年度末に比べ 174,265 千円増加しました。これは主に、未払法人税等、未払消費税等の増加に伴い流動負債が 472,077 千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は 780,524 千円となり、前連結会計年度末に比べ 412,517 千円増加しました。これは主に、利益剰余金が 412,182 千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある状況が続いています。 人材サービス業界においては、2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇しており、持ち直しの動きが見られております。新卒採用市場においても、厚生労働省と文部科学省による令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査（令和４年12月１日現在）では、大学生の就職内定率が84.4％と前年同期を1.4ポイント上回り、持ち直しの動きが見られております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約187文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3607文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する 割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ３．当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしてお りません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。人材サービス業界においては、2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇し、持ち直しの動きが見られた１年となりました。 当社グループにおいては、前述の経営成績の状況に記載した通り、主要３事業全てにおいて売上高が過去最高となりました。営業利益及び経常利益に関しても、売上高が過去最高となったことに加え、販売費及び一般管理費が前期とほぼ同水準となったため、過去最高となりました。この結果、 売上高 は 2,866,214 千円、営業利益は 637,002 千円、経常利益は 634,239 千円、親会社株主に帰属する当期純利益は 412,318 千円となりました。…