事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容 被取得企業の名称：株式会社しずおかオンライン 事業の内容：地域生活情報メディアの運営 (2) 企業結合を行った主な理由 しずおかオンラインは、静岡県を中心に、各種フリーマガジン、webサイトなどでローカルメディア事業を展開しております。当社は、2020年10月に同社を持分法適用関連会社とし、ローカルメディア運営ノウハウ、営業力、サービス開発力などを相互に活用しつつ、両社サービスのユーザー利便性を高める連携を進めてまいりました。 今回、しずおかオンラインを完全子会社化することにより、同社の地域情報を活用したメディア運営ノウハウと当社のサービス開発力、プラットフォーム構築力を活かし、ユーザーがより一層使いやすい地域情報サービスの開発を加速させてまいります。また、当社グループにおける経営体制の機動性や柔軟性を高め、グループ間の経営資源を有効活用することにより、地域情報サービスの更なる成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2021年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 34.3% 企業結合日に取得した議決権比率 65.7% 取得後の議決権比率 100.0% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得価額については、相手先からの強い要請により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。 ３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （株式会社くふうカンパニーとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について） 当社と株式会社くふうカンパニー（以下、「くふうカンパニー」）は、2021年７月７日開催予定のくふうカンパニー臨時株主総会における承認を条件として、2021年10月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニー（以下、「共同持株会社」とし、現くふうカンパニーにつきましては、商号変更の予定であります。）を設立すること（以下、「本株式移転」）に合意し、2021年５月14日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成しました。なお、本株式移転は2021年６月24日開催の当社定時株主総会 において承認されました。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの主力事業であるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を中心として、情報の網羅性やサービス利用体験の改善を通じて、ユーザー利便性の向上によるサービス利用者数の拡大を図ってまいります。また、小売領域のみならず、ジム・フィットネス施設やリラクゼーションなどのサービス業等の新たな領域への展開を広げ、有料契約店舗数の拡大を推進し、収益構造の強化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による社会変化は、当社グループの事業機会であると捉え、地域のくらしを、かしこく、たのしく、安全にする新たなサービスの提供を目指してまいります。 (3) 経営環境 当連結会計年度において、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく制限されました。当社グループが事業展開する小売業界においては、経済産業省発表の「商業動態統計」によると2020年の小売業の販売高は146兆4,570億円（前年比101.0％）と堅調に推移いたしました。また、株式会社電通が発表する「2020年日本の広告費」によれば、2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円（前年比105.9％）と成長している一方、折込広告費は2,525億円(前年比70.9％)と大幅に減少いたしました。今後も折込広告市場は縮小し、インターネット広告市場の発展などのデジタル化が進んでいくことが想定されております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① サービスの認知度向上とユーザー数の拡大 当社グループの持続的な事業成長のためには、当社グループが提供する「トクバイ」をはじめとする各サービスにおいて、ユーザー満足度を高めることや、サービスの認知度を向上させて、ユーザー数を拡大していくことが課題と認識しております。 この課題に対処するために、当社グループは、ユーザーのニーズに対応したコンテンツの拡充やユーザーの利便性を高めるサービス開発、広告宣伝活動及び広報活動によるサービスの認知度の向上を図ってまいります。 ② 収益基盤の強化 当社グループは、小売業界を中心顧客としたインターネットメディア事業のサービスである「トクバイ」を主な収益源としております。当社が安定的な成長を続けていくためには、主要サービス「トクバイ」の有料機能の拡充を進め、顧客満足度を高めて有料店舗数を拡大し、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。 この課題に対処するために、サービス開発力や顧客サポート力を駆使し、マーケティング業務の効率化などの顧客の要望に応えた機能やサービスの開発を行うことにより、サービス価値を高め、収益源の多様化を図ってまいります。 ③ 地域情報サービスの強化 当社グループは、地域情報サービスを展開しておりますが、当連結会計年度における総売上高に占める売上割合は小さく、当社グループが地域情報専門サービスを目指す上で本サービスを強化していくことが課題と認識しております。 この課題に対処するために、店舗や施設の混雑状況がわかる「混雑ランプ」の導入などを通じて地域の自治体との連携を深め、IT活用支援など地域情報領域のサービス強化を図ってまいります。また、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業などに投資を行い、提供するサービスの付加価値向上を目指してまいります。 ④ 投資事業の強化 当社グループは、企業価値向上に資する出資及びM&Aを重要な経営戦略と位置づけ、当連結会計年度より投資事業を新たに開始しました。今後も機動的に出資及びM&A等を実施していくことが最適な事業ポートフォリオを形成するために重要な課題であると認識しております。 この課題に対処するために、将来の投資機会を的確に捉え、リスク評価を徹底しつつ、出資、M&A等を機動的かつ柔軟に推進していくことで、投資事業の強化を目指してまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループが継続して成長し発展していくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。 この課題に対処するために、事業に必要な豊富な知識や経験をもつ優秀な人材を積極的に採用していくとともに、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザーの「時間×場所」の価値を最大化し、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出に取り組んでまいりました。 また、さらなる事業拡大や企業価値向上に向けて、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業及び成長分野に関連する企業等への投資を行い、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的として投資事業を開始いたしました。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,023,919千円、営業利益は480,409千円、経常利益は475,334千円、親会社株主に帰属する当期純利益は354,549千円となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較を行っておりません。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「インターネットメディア事業」「投資事業」の２区分に変更しております。 （インターネットメディア事業） 主力事業であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」において、新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められる中、小売店舗の混雑状況を確認できる「混雑ランプ」のサービス提供を開始いたしました。観光施設、宿泊施設、レジャー施設及びスポーツ施設等の「トクバイ」利用店舗以外でも「混雑ランプ」の導入が進み、東京都など地域の自治体との連携も飛躍的に拡大いたしました。機能面では、小売企業が手軽に販促動画を作成できる「スポットライト動画」の提供を開始し、サービスの価値向上に努めました。販売面では、ジム・フィットネス施設やリラクゼーションなどのサービス業態での成果報酬契約も開始し、有料契約店舗数も拡大いたしました。また、連結子会社「株式会社リテール総合研究所」を設立し、小売・流通業の動向や先進事例の調査・研究を行い、解決へのアクションを提言するシンクタンクとして、業界の課題解決、発展のための支援を開始いたしました。 以上の結果、当連結会計年度のインターネットメディア事業の売上高は1,630,969千円、営業利益は772,971千円となりました。 （投資事業） 当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資の検討を進め、出資や保有株式の一部売却を実施いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ インターネットメディア事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 1,630,969 392,949 2,023,919 2,023,919 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,630,969 392,949 2,023,919 2,023,919 セグメント利益 772,971 70,758 843,729 △ 363,320 480,409 セグメント資産 248,893 3,347,776 3,596,669 2,928,840 6,525,510 その他の項目 減価償却費 1,319 1,319 9,766 11,085 持分法適用会社への投資額 119,450 119,450 119,450 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,668 3,668 457 4,125 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。