事業の内容
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/ 原文長 約3269文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ)の計７社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント区分 事業内容 会社名 福祉事業 放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、 就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、 相談支援事業所、共同生活援助事業所、生活介護事業所の運営 ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 当社 ＳＬカンパニー株式会社 テラスワールド株式会社 株式会社ＲＡＩＳＥ 株式会社ＣＯＮＦＥＬ 介護事業 通所介護事業所の運営 ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 当社 介護ジャパン株式会社 外食事業 飲食店(居酒屋等)、食料品の加工・販売事業 ライセンス事業、管理業務の受託、商標等の使用許諾 当社 センターネットワーク株式会社 (福祉事業) 当事業においては下記の事業所を展開しております。 放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」「ほしぞら」「ひまわり」のブランド名で当連結会計年度末現在、42事業所を展開しております。 就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。 就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県、愛知県、三重県に「ＴＯＤＡＹ」、「ラシーヌけんこうソムリエファーム」のブランド名で当連結会計年度末現在、５事業所を展開しております。 相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約533文字
(3) 中期的な経営戦略 当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。 ① 福祉事業 福祉事業においては、社会福祉に特化した人生の総合サポート企業を目指し、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、障害児相談支援、計画相談支援の障害福祉サービス事業所を展開しております。中期的には学校卒業後の自立支援の場として、「就労継続支援Ｂ型」「生活介護」「共同生活援助(グループホーム)」の開設を中心に新規開設を行い、ワンストップサービス体制を強化してまいります。 ② 介護事業 介護事業においては、通所介護事業所の業務効率の改善に注力すべく、ドミナント戦略に基づいた物件情報の収集と行政機関と良好な関係の構築を進めてまいります。 ③ 外食事業 外食事業においては、居酒屋業態の既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク㈱が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約838文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足、人件費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。 ① 人材の確保と育成 当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、評価制度等により、個々の成長をフォローし、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。 ② 継続的な事業所開設 当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。 ③ 管理体制の強化 当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、効率的な業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。 ④ 事業所の運営レベルの向上 自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、突発的な危機が発生した場合でも、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等を実施し、運営品質・衛生管理の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともない、活動制限が解除されたことや、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2023年９月時点で154.1万人と前年同月と比べ10.7％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。 介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和４年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。 外食業界では経済活動への制限が緩和されたことにより来客数は回復してまいりましたが、原材料価格、人件費及び物流費等の高騰による物価の上昇、パート・アルバイトの時給アップ、従業員確保に係る採用費用の増加等が顕著になっております。 このような状況の下、当社グループの福祉事業におきましては、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで幅広い福祉サービスを提供できる体制を強化するために、共同生活援助(グループホーム)事業所の開設に注力するとともに、事業譲受により就労継続支援Ｂ型事業所を取得いたしました。 介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染症における利用控えからの脱却及び利用者のキャンセルを抑制するため、プログラムの変更等を行うとともに、中長期を見据えたコストの削減を図ってまいりました。 外食事業におきましては、回復してきた客数でもサービスの質を落とさない取組みを行いました。また、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋を出店いたしました。 これらの結果、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業88事業所(グループホーム285居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。 以上の結果、売上高 5,915,131千円 と前連結会計年度と比べ 1,010,885千円 ( 20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約683文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１．２． ３．４． 連結財務 諸表計上額 (注)５． 福祉事業 介護事業 外食事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,379,269 1,670,534 844,442 4,894,245 10,000 4,904,246 その他収益 外部顧客への売上高 2,379,269 1,670,534 844,442 4,894,245 10,000 4,904,246 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,016 9,699 11,715 △ 11,715 2,381,285 1,670,534 854,141 4,905,961 △ 1,714 4,904,246 セグメント利益又は損失(△) 60,117 △ 45,503 △ 54,767 △ 40,152 △ 175,779 △ 215,932 セグメント資産 2,073,032 610,036 190,347 2,873,417 2,333,080 5,206,497 その他の項目 減価償却費 40,721 24,035 16,794 81,550 3,739 85,290 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 369,933 45,297 1,495 416,725 253 416,979 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京都国民健康保険団体連合会 1,618,900 33.01 1,699,591 28.73 千葉県国民健康保険団体連合会 833,504 17.00 1,001,693 16.93 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ａ．売上高 売上高につきましては、 5,915,131千円 と前連結会計年度と比べ 1,010,885千円 ( 20.6％ )増収しました。この主な要因は、福祉事業で2021年11月期開設事業所の立ち上がり、並びに2022年11月期開設事業所の通期稼働、2023年11月期の新規開設、外食事業でコロナウイルス感染症拡大の影響が緩和され、外食店舗及び加工・物流センターの売上高が増加したことによるものです。 ｂ．売上原価及び売上総利益 売上原価につきましては、 5,401,547千円 と前連結会計年度と比べ 744,333千円 ( 16.0％ )増加しました。この主な要因は、福祉事業で新たに４事業所、外食事業で１店舗を開設した他、前期Ｍ＆Ａにて取得した８事業所、今期事業譲受により１事業所が増加したため、人件費や事業所運営費が増大、外食で売上高増加にともない費用が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は 513,584千円 と前連結会計年度と比べ 266,551千円 ( 107.9％ )の増益となりました。 ｃ．…