事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2840文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社)の計５社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント区分 事業内容 会社名 福祉事業 放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、 就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、 相談支援事業所、共同生活援助事業所の運営 ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 当社 ＳＬカンパニー株式会社 テラスワールド株式会社 介護事業 通所介護事業所の運営 ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 当社 介護ジャパン株式会社 外食事業 飲食店(居酒屋等)の運営 食料品の加工及び販売事業の運営 ライセンス事業、管理業務の受託 当社 センターネットワーク株式会社 (福祉事業) 当事業においては下記の事業所を展開しております。 放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」のブランド名で当連結会計年度末現在、31事業所を展開しております。 就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。 就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県にて「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で当連結会計年度末現在、３事業所を展開しております。 相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市にて展開しております。 共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約490文字
(3) 中期的な経営戦略 当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。 ① 福祉事業 福祉事業においては、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助(グループホーム)の継続的な新規事業所の開設と業務効率の改善等を併せ、就労移行支援や就労継続支援Ｂ型、障害児相談支援、計画相談支援等の新規事業所の開設にも注力し、より多くの方に、より長期間に渡る障害支援サービスを提供できる体制を構築してまいります。 ② 介護事業 介護事業においては、通所介護事業所の業務効率の改善に注力すべく、ドミナント戦略に基づいた物件情報の収集と行政機関と良好な関係の構築を進めてまいります。 ③ 外食事業 外食事業においては、居酒屋業態の既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。首都圏における優良物件の情報収集、接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク㈱が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1476文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足、人件費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。 (全社) ① 人材の確保と育成 当社グループの展開する福祉事業、介護事業、外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応策として、多様な雇用形態による従業員の確保と階層別研修、評価制度等による“やりがい”のある職場づくりを進め、グループへの帰属意識を高め、定着率を高めてまいります。 ② 管理体制の強化 当社グループの展開する各事業は、何れもその中核となる営業拠点が分散しているため、グループ本社を中心とした効率的な管理体制の構築が必要不可欠となっております。また、今後の拠点数の拡大に備え、情報管理システムを導入すると共にルールの徹底による体制の構築強化を進めてまいります。 (福祉事業) ① 生涯福祉サービスの提供 福祉事業においては現在、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助(グループホーム)、障害児相談支援、計画相談支援のサービスを展開しております。これら事業の拡充と連携を深めると共に、関連する分野にも事業を拡大し、障害を持つ方への福祉サービスをより多様に長期に亘り提供できる体制を構築してまいります。 ② 有資格者の確保 福祉サービスの提供にあたり、有資格者の配置は必須条件となっております。また、報酬制度の観点からも、より安定した事業所運営のため、有資格者の安定雇用が重要な課題となっております。当社グループでは、知識・経験等を充分に考慮した有資格者の採用を行うとともに、入社後のキャリアアップにも充分配慮をすることで、安定的な採用と定着を進めてまいります。 (介護事業) ① 事業効率の向上 介護事業においては、デイサービスを展開しております。より効率的な事業運営を進めていくためにも、「グリーンデイ」ブランドの認知度の向上とドミナント形成、行政機関との密な連携や業務効率の改善を進めてまいります。 ② 事業所の運営レベルの向上 介護事業所において、利用者がより安心・安全・快適に過ごして頂くために、運営品質の向上を図るとともに、事業所の安全性・信頼性を確保してまいります。階層別の集合研修を定期的に行い、エリアマネジャーや品質管理担当者の定期巡回等を実施しながら、法令遵守・衛生管理・運営状況等を確認・指導し、事業所の運営レベルの向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3576文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、英国のＥＵ脱退問題等による世界経済の不確実性等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では民間企業にて雇用している障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するものの、2018年の法定雇用率達成企業は45.9％(出典：厚生労働省「平成30年障害者雇用状況の集計結果」)となっており、2018年４月の法定雇用率の引き上げ、2020年度末までの2.3％への引き上げに向けて、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。また、全国の公立小中学校のうち、障害のある生徒が通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の2017年度の対象者は108,946人(出典：文部科学省「特別支援教育資料(平成29年度)」)で過去最高を更新する等、発達障害への社会的認知が進んでおります。 介護業界ではわが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口割合)が2017年には27.7％に上昇、また、2017年度の介護給付費が10兆円を超える等、需要は拡大しております。介護保険制度においては、2018年４月より介護報酬が改訂され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備が推進されました。介護報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0％程度となった一方、デイサービス等の給付の適正化により0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％(出典：厚生労働省「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」)となりました。 外食業界では業界全体として緩やかな回復基調(出典：日本フードサービス協会「平成30年外食産業市場規模推計について」)にあるものの、原材料価格の高騰、人材不足の深刻化による人件費・採用費の上昇等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。 このような状況の下、当社グループでは各事業で事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約563文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１．２． ３．４． 連結財務 諸表計上額 (注)５． 福祉事業 介護事業 外食事業 売上高 外部顧客への売上高 1,272,541 1,344,961 846,753 3,464,256 3,464,256 セグメント間の 内部売上高又は振替高 698 698 △ 698 1,272,541 1,344,961 847,452 3,464,955 △ 698 3,464,256 セグメント利益 146,834 49,590 57,635 254,060 △ 186,405 67,654 セグメント資産 405,882 591,168 175,513 1,172,563 431,231 1,603,795 その他の項目 減価償却費 8,646 19,780 10,209 38,636 2,202 40,839 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 30,709 70,356 62,317 163,382 5,300 168,682 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2964文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京都国民健康保険 団体連合会 1,345,953 38.85 1,667,086 40.46 千葉県国民健康保険 団体連合会 459,075 13.25 575,901 13.98 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ａ．売上高 売上高につきましては、4,120,134千円と前年同期と比べ655,878千円(18.9％)の増収となりました。この増加の主な要因は、福祉事業において７事業所、介護事業において２事業所、外食事業において１店舗を開設したこと、当期において福祉・介護既存事業所の稼働率が上昇したことによるものです。 ｂ．売上原価及び売上総利益 売上原価につきましては、3,579,055千円と前年同期と比べ466,664千円(15.0％)の増加となりました。この増加の主な要因は、新たに10事業所を開設したため、人件費や事業所運営費が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は、541,078千円と前年同期と比べ189,214千円(53.8％)の増益となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益 販売費及び一般管理費につきましては、297,855千円と前年同期と比べ13,645千円(4.8％)の増加となりました。この増加の主な要因は、本部管理部門の人員増員による人件費の増加や上場関連費用の増加によるものです。…