事業の内容
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/ 原文長 約2838文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。 （１）商品の企画開発業務 国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方面から検討し、商品化する靴を決定します。 （２）商品の検査検品業務 生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。 （３）商品の販売業務 ①実店舗・ECサイトでの小売 販売 当社グループは、国内実店舗154店舗、国内EC14店舗、海外実店舗34店舗（注１）、海外EC３店舗（注２）を運営しております。実 店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。ECサイトでの小売販売は、自社ECサイトをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。 （４）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで世界経済は急速に減速し、各国は大規模な金融緩和や積極的な財政政策により景気の下支えに取り組んでおります。日本国内におきましても、３度目の緊急事態宣言が発出されて尚も感染拡大は収束しておらず、全国各地で人の移動が制限されたことで、消費行動の低下や需要減少を受けた事業整理等により、国内成長予想は下方修正されております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」をはじめとする ダブルエー ブランドのユーザ拡大を基本戦略とし、お客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。また、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、当社グループの販売領域や規模の拡大を目指すとともに、他社ファッションブランドとのシナジー戦略を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指してまいります。 当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。 （４）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで世界経済は急速に減速し、各国は大規模な金融緩和や積極的な財政政策により景気の下支えに取り組んでおります。日本国内におきましても、３度目の緊急事態宣言が発出されて尚も感染拡大は収束しておらず、全国各地で人の移動が制限されたことで、消費行動の低下や需要減少を受けた事業整理等により、国内成長予想は下方修正されております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」をはじめとする ダブルエー ブランドのユーザ拡大を基本戦略とし、お客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。また、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、当社グループの販売領域や規模の拡大を目指すとともに、他社ファッションブランドとのシナジー戦略を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指してまいります。 当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2190文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、 当社グループは、第２四半期連結会計期間において株式会社卑弥呼の全株式を取得し、連結の範囲に含めているため、当期の 財政状態、 経営成績 及び キャッシュ・フローの概況に影響を及ぼしております。 ①財政状態の状況 （資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べて、271,808千円減少して9,006,962千円となりました。これは主に、たな卸資産が736,798千円、売掛金が220,720千円それぞれ増加した一方で、法人税等の納付及び株式会社卑弥呼の全株式の取得により現金及び預金が1,172,595千円減少したことによるものです。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて、484,640千円減少して1,663,197千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が154,326千円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が496,630千円、リース債務（短期）が118,966千円、リース債務（長期）が102,649千円それぞれ減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて、212,831千円増加して7,343,765千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を239,859千円計上したことにより利益剰余金が239,859千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が13,081,490千円（前年同期比6.6％減）、営業利益が300,732千円（前年同期比78.0％減）、経常利益が311,374千円（前年同期比77.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が239,859千円（前年同期比68.3％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、1,213,015千円減少して2,687,310千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、303,664千円（前年同期は1,719,984千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が370,654千円、減価償却費が609,790千円あった一方で、負ののれん発生益が141,954千円、法人税等の支払額が748,763千円、たな卸資産の増加額が236,103千円、売上債権の増加額が142,488千円それぞれあったことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約406文字
１．報告セグメントの概要 当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、EC販売、委託販売など販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。 しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4388文字
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、社会活動が広く制限されたことで、景況感が急激に悪化し、極めて厳しい状況で推移し ました。 当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は拡大を続けております。しかしながら、コロナ禍における営業時間の短縮要請や外出自粛の要請等に伴い人の移動の制限が強まったことで、靴そのものに対する需要が減少へと転じ、業界を取り巻く環境は 厳しい状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、早期の業績回復と将来に向けた再成長を実現して行くため、各種戦略を実行してまいりました。 当社国内店舗売上高につきましては、４月の緊急事態宣言の発出により６月初旬までの約２ヶ月間すべての店舗を休業いたしました。宣言解除後は一時的に個人消費の回復が見られましたが、引き続き各自治体による営業時間の短縮要請や人が集まるイベント等の中止要請等に加え、11月下旬には感染再拡大の懸念が高まり、当社グループが出店している商業施設におきましては、コロナ禍以前と比較して客足の戻りは鈍く非常に厳しい結果となりました。しかしながら、各商業施設の入館者数が年間を通して大幅に減少したことを受けて、客数の代わりに客単価を重視する販売戦略に切り替えるなど、コロナ禍に対応した戦略が功を奏し、利益率は一定の水準を維持することができました。出店状況としましては、国内実店舗の新規出店は５店舗、退店は４店舗、改装は４店舗と当初計画より半減となり、当連結会計年度末における国内実店舗数は104店舗（純増１店舗）となりました。 当社国内EC売上高につきましては、営業時間の短縮及び不要不急の外出自粛等の社会経済全体の流れに対応するため、SNSマーケティング等のECサイトへの顧客誘導施策を実行し、好調に推移いたしました。…