配当政策
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３ 【配当政策】 当社は現在成長過程にあり、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、設備投資等将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向10％を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を想定しておりますが、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定めております。 当事業年度におきましては、滑膜由来幹細胞加工受託サービスの契約損失引当金の計上により、当期純利益が前事業年度を大きく下回る結果となりました。これにより、今回の配当は当社が基本方針として定めている配当性向を大きく上回ることとなりますが、当社では当初の配当予想を維持することといたしました。 これらを踏まえ、当期の期末配当金は、１株当たり5.00円といたします 。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2024年12月18日 99,027 5.00 取締役会決議
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社では、「コーポレート・ガバナンス」を、企業が継続的に収益を上げ、持続可能性を高めるために必要不可欠な事業の根幹として位置付け、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化の実現を目指すとともに、ステークホルダーに真の利益を提供するための組織体制構築と企業倫理醸成を図っております。 また課題解決型企業として、当社の掲げるコーポレート・ミッション（当社の社会的使命）である「高齢化問題」、「少子化問題」、「財政問題（保険医療費の削減）」の解決を目指すうえで「コーポレート・ガバナンス」の充実が経営の最重要課題の一つと認識しております。同時に「コーポレート・ガバナンス」が有効に機能する為には、ステークホルダーに対して積極的かつ正確な情報を速やかに開示することが肝要と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、2023年１月より監査等委員会設置会社に移行しました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、内部統制部門と緊密に連携し、中立・独立の立場から、取締役会による意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督しております。 また、経営の監督と執行の役割分担の明確化のために執行役員制度を導入し、社長及び執行役員により構成される経営会議に業務執行の権限の一部を委譲した上で、取締役会が業務執行の監督をしております。さらに、経営課題に迅速かつ効果的に対応するため、チーフオフィサー（CxO）制度を導入し、各事業における責任を明確化しております。 さらに、当社では、当社経営戦略の効率的な推進について審議するための経営戦略会議、後継者計画を含む取締役の選解任及び報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的とする指名報酬諮問委員会、及び当社の経営上の重要なリスク及びコンプライアンスを審議するための機関であるコンプライアンス・リスク協議会を設置しております。 イ．取締役会 提出日現在、取締役会は取締役会長を議長とし、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役３名の合計７名（うち社外取締役３名）で構成しております。取締役会では、当社経営の意思決定機関として法令・定款に定められた事項のほか、経営の基本方針並びに重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 独占販売店契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約期間 契約内容 Medikan Co., Ltd. 韓国 医療機器商品 2020年４月１日から 2026年３月31日まで 指定医療機器商品の日本国内独占販売契約 (2) OEM基本契約書 相手先の名称 契約期間 契約内容 株式会社シャローム 2017年１月１日から 2025年12月31日まで (以降１年毎自動更新) 化粧品及び医薬部外品の製造委託
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年10月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 山川 雅之 東京都渋谷区 7,173,900 36.22 シリアルインキュベート株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目20-１ 1,900,800 9.59 裙本 理人 東京都港区 1,356,000 6.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目8-1 1,093,900 5.52 THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) BOULEVARD ANSPACH１, 1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南二丁目15-１) 367,349 1.85 BNYM SA/NV FOR BNYM FORBNY GCM CLIENT ACCOUNTSM LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目4-5) 182,203 0.91 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海一丁目8-12 169,600 0.85 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15-１) 147,951 0.74 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 96,400 0.48 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店） 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11-1） 78,494 0.39 12,566,597 63.44 (注) 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。