事業の内容
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/ 原文長 約4251文字
３ 【事業の内容】 当社は、再生医療(※)を提供する医療機関への「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(以下、「再生医療等安全性確保法」)に関する再生医療等法規対応や経営管理を支援する「コンサルティングサービス」、及び「医療機器販売」で構成される「再生医療関連事業」と、化粧品及び美顔器を一般消費者に販売する「コンシューマー事業」に取り組んでおります。 各事業の内容及び特徴は次のとおりであります。なお、これらの事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」におけるセグメントの区分と同一であります。 (※) 本書において「再生医療」は、「再生医療等安全性確保法」第２条第１項に定める「再生医療等」と同一の定義で使用しております。また、本書において「再生医療等」とは、かかる再生医療に加え、当社が提供する「血液由来加工受託サービス」や「FatBankサービス」を利用した治療など再生医療等安全性確保法の対象外の治療を含むものとしています。 (1) 再生医療関連事業 ① 脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス ａ．脂肪由来幹細胞加工受託サービス 2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。 当社の再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」(※))を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織から加工された脂肪由来幹細胞を公的医療保険が適用されない自由診療(以下、「自由診療」)のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。 当社の行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は約20mLと少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社に委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。 本サービスでは、患者から採取された脂肪組織の加工作業が完了した時点で加工受託に係る会計上の収益を計上し、その後、当該加工の委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の発送の都度、配送並びに凍結保存の対価として手数料を収受し、別途配送料として会計上の収益を計上しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約964文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」)の施行を踏まえ、再生医療関連業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度である2019年10月期は創設第４期となります。 再生医療の市場規模は、周辺産業を含め、世界では2012年に3,400億円だったものが2050年には53兆円まで、国内では2012年に260億円だったものが2050年には3.8兆円までの成長が予測されております(経済産業省 生物化学産業課 2015年８月「法施行を踏まえた 再生医療の産業化に向けた取組」)。 当社は、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を通じ、健康寿命の長期化により社会へ貢献すべく「すべての人生に、再生医療を。」をコーポレート・ミッションに掲げ、以下を経営基本方針として事業を推進しております。 ① 再生医療等安全性確保法に基づく自由診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。 ② 提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入、過当競争環境下にある他家細胞治療分野へは原則として自ら参入せず、他家細胞原料を用いた再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。 ③ 他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。 ④ 人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用に妥協は許さない。 ⑤ 将来的な海外展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。 ⑥ 過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。 ⑦ 法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の規範となる。 ⑧ 最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。 ⑨ 次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1241文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 経営戦略を推進する上で、当社は対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。 ① 加工受託処理能力の向上 再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合わせた加工受託件数（受注ベース）は、前事業年度の2,320件に対して、当事業年度は5,228件と順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設などによる作業工程の効率化や、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。さらに、加工業務の一部を外部事業者に再委託することを検討しております。 ② 治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保 再生医療関連事業での加工受託及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、かかるデータ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。 ③ 内部統制、内部管理・法令順守・情報管理態勢の強化 事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理態勢の基盤構築が重要であると認識しております。当社ではかかる内部統制・内部管理態勢の強化を継続的に実施してまいります。 ④ 人材の確保 当社は社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、内部管理等、すべての会社機能において人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用と有効かつ効率的な社員教育・育成等により、優秀な人材の確保・拡充を図ってまいります。 ⑤ 知財戦略 当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。 ⑥ 財務安定性の向上及び株主還元 当社は社歴が浅いため純資産の積上げが十分でなく、今後の事業拡大や必要な投資等に備えるため財務安定性の向上が必要であると認識しております。また同時に、株主還元も重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3074文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析 当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度は第４期となります。 当事業年度におきましては、再生医療関連事業セグメントでは、提携医療機関の一層の開拓などにより加工受託サービスの受託件数が順調に伸長し、コンシューマー事業では、シグナリフトブランド新製品の投入や大手ドラッグストア「トモズ」での販売を開始するなどし、売上の拡大を図ってまいりました。一方、人員の増強や内部管理体制の強化を図ったことなどから販売費及び一般管理費についても増加、また東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う株式交付費、上場関連費用として計23,254千円を営業外費用として計上いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、 売上高は1,611,587千円 (前事業年度比 32.9%増 )、 売上総利益は1,153,598千円 (前事業年度比 31.7%増 )、 営業利益は326,944千円 (前事業年度比 10.8%増 )、 当期純利益は199,606千円 (前事業年度比 3.2%増 )となり、創業以来３期連続の増収増益を達成いたしました。 報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。 （再生医療関連事業） 再生医療関連事業では、加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から163院増加し当事業年度末には296院と順調に増加いたしました。また、有効な治療結果などを受け既存提携医療機関の受託サービス利用の稼働率も上昇いたしました。その結果、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスとを合計した加工受託件数が前事業年度の2,320件から当事業年度は5,228件に増加するなどし、加工受託サービス、コンサルティングサービス、医療機器販売ともに順調に売上が拡大いたしました。一方、提携医療機関数や加工受託数の増加を受け変動費や人件費も増加いたしました。 これらの結果、本報告セグメントの当事業年度の売上高は1,199,407千円（前期比54.6％増）、セグメント利益は602,317千円（前期比41.4％増）となりました。 （コンシューマー事業） コンシューマー事業では、当事業年度第３四半期より大手ドラッグストア「トモズ」全店舗において化粧品ブランド「シグナリフト」の販売を開始いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約561文字
２.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は 334,738千円 であり、その主なものは、現金及び預金であります。 当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額 再生医療関連 事業 コンシューマー 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,199,407 412,180 1,611,587 1,611,587 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,199,407 412,180 1,611,587 1,611,587 セグメント利益 (注)１ 602,317 80,932 683,249 △ 356,304 326,944 セグメント資産 (注)２ 303,101 78,656 381,758 1,460,484 1,842,242 その他の項目 減価償却費 15,083 378 15,462 5,264 20,727 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,023 550 20,573 29,247 49,821 (注) １.セグメント利益の調整額 △356,304千円 は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2494文字
２．最近２事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第３期事業年度 第４期事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 医療法人社団活寿会 104,014 8.6 513,822 31.9 メトラス株式会社 115,320 9.5 187,169 11.6 東京ひざ関節症クリニック 137,488 11.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．東京ひざ関節症クリニックは、個人経営院としては2018年９月２日に閉院し、同年９月３日に医療法人社団活寿会傘下の東京ひざ関節症クリニック銀座院として新たに開院しております。第３期事業年度の東京ひざ関節症クリニックに対する販売高は個人経営院との取引金額のみを記載しております。 ５. 第３事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は、東京ひざ関節症クリニック銀座院、東京ひざ関節症クリニック新宿院の２院を傘下にしており、第３期事業年度の販売高は２院の数値を合算して記載しております。 ６. 第４事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は、東京ひざ関節症クリニック銀座院、東京ひざ関節症クリニック新宿院、大宮ひざ関節症クリニック及び大阪ひざ関節症クリニックの４院を傘下にしており、第４期事業年度の販売高は４院の数値を合算して記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。 当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…