配当政策
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/ 原文長 約679文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては中間及び期末の年２回とし、当面の目標である営業利益が100億円に達するまで、配当性向は50％を目安として業績に連動した配当を行うこととしております。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記指針に基づき１株当たり52円の普通配当を実施することを決定いたしました。すでに、2023年９月８日に実施済みの中間配当金１株当たり40円とあわせまして、年間配当金は１株当たり92円となります。この結果、当事業年度の配当性向は50.1％となりました。 なお、当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当については12月31日、中間配当については６月30日を基準日と定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、引き続きコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するための人材採用・育成等に有効投資してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2023年８月14日 732,604 40 取締役会決議 2024年２月14日 976,035 52 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1088文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソフトウェア受託開発 1,134 合計 1,134 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。 ２．当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,008 35.0 5.0 6,160,978 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 提出会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、貝斯（無錫）信息系統有限公司工会委員会が労働組合として結成されております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 10.2 57.0 83.8 95.9 67.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 在外連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240328111602
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5240文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方 当社は、法令遵守の下、経営の公平性・透明性を確保した上で、環境の変化に迅速かつ柔軟な対応ができる体制を整備し、意思決定及び事業遂行を実施してまいります。また、内部統制の強化及び適時・適切な情報開示体制を確立することにより持続的発展を実現させるとともに、株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任を得ることが重要であると考えます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 監査等委員を社外取締役で構成されている監査等委員会において、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことにより透明性の高い経営を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会の業務執行決定権限を有することによって、経営の適切な意思決定及び執行の迅速化を図ることができると認識しております。 また、当社では経営理念、企業指針、行動規範並びにコンプライアンス規程等の諸規定を定めて社員への周知徹底を図っており、コンプライアンス体制や内部統制システムの整備、維持、向上に努めております。 ＜取締役・取締役会＞ 取締役会は、社外取締役５名（うち、独立役員４名）を含む取締役７名で構成され、毎月１回開催しており、法的決議事項、経営方針及び会社の重要事項等についての意思決定を行うとともに、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の監視・監督を行っております。 また、迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。 議長 ：代表取締役社長 中山 克成 構成員：常務取締役 髙野 哲行 社外取締役 和田 成史 社外取締役 上野 亨 [ 監査等委員 ] 社外取締役 木脇 秀己 社外取締役 栗原 章 社外取締役 島田 知子 ＜監査等委員・監査等委員会＞ 監査等委員会は社外取締役３名（うち、独立役員２名）の監査等委員で構成されております。毎事業年度の初めに作成される監査計画書に基づき会計監査及び業務監査を実施しております。 委員長：社外取締役監査等委員 木脇 秀己 委員 ：社外取締役監査等委員 栗原 章 社外取締役監査等委員 島田 知子 ＜指名報酬委員会＞ 指名報酬委員会は社外取締役２名（うち、独立役員２名）を含む３名で構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約618文字
（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中山アセット株式会社 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番７号第五瑞穂ビル４階佐久間会計事務所内 7,731,200 41.19 伊藤商事株式会社 東京都中央区湊二丁目15番14号 1,346,200 7.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,216,200 6.48 ベース社員持株会 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 446,500 2.38 村崎 小雪 東京都港区 412,800 2.20 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 412,300 2.20 秦 小虎 東京都練馬区 327,600 1.75 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 281,400 1.50 後藤 督一 千葉県流山市 255,600 1.36 和田 成史 東京都港区 240,000 1.28 12,669,800 67.50 （注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 713,700株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 392,800株 野村信託銀行株式会社（投信口） 281,400株