事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。 (1)レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に28箇所(2024年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。 (2)スペースデザイン事業 子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中期経営計画と経営戦略 当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution26」を策定いたしました。 この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。 （重点項目） ・新規事業の創出 ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応 得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大 ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大 常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。 ・経営基盤の強化 物流のＤＸの推進 ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化 バックオフィス業務の簡素化、デジタル化 リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上 ・人的資本の充実 人事制度再構築 教育体系整備 誰もが働きやすい環境・風土の醸成 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画の重点施策を通して事業拡大を図ります。 一方で、事業の拡大は戦略商品の購入増加を伴い、営業利益率にはマイナスに影響するものと考えています。 これらのことを踏まえ、2026年を最終年度とする中期経営計画では目標指標を「売上高営業利益率」と「自己資本当期純利益率」の２つに定め、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。 (4) 経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、ＥＳＧ経営を深化させ事業を通して持続可能な社会に貢献するため、中期経営計画において次の事項を対処すべき課題に掲げ取り組んでまいります。 （新規事業の創出） ・成長市場への積極的進出 変化の激しい現代において、顧客ニーズの多様化と技術革新の加速は、レンタル業に新たな成長機会をもたらしています。成熟市場で埋もれがちな潜在需要を掘り起こし、先進的なサービスや商品を提供することで、競争優位性を確立し、持続的な成長を実現することが可能となります。 そのため成長が見込まれる新たな市場や商品・サービスに対し、集中的に資源を投下し開拓しております。 ・ＤＸ人材の育成 昨今のＤＸを活用した業務効率化のニーズの高まりに対応するため、ＤＸ関連商品・サービスの拡充を重点項目に掲げています。しかし、ＤＸを推進するには、専門知識を持つ人材が不可欠です。そこで、当社グループでは、ＤＸ教育による資格取得支援やＡＩ教育を全社員向けに実施し、ＤＸ人材の育成を強化しております。 ・効率的な商品調達の推進 当社グループは100万点以上の豊富な商品を保有し、その稼働率は損益に大きく影響します。近年、付加価値の高い商品へのニーズが高まっており、当社は戦略的に商品の調達量を増加させています。 しかし、商品の増加は収益力強化に繋がる一方で、調達初期における償却費の増加に加え、継続的な商品管理業務の負荷拡大という課題が発生します。 これらの課題に対応するため、調達先との連携強化やＫＰＩ管理により、柔軟かつ効率的な商品調達に努めています。 （経営基盤の強化） ・ロジスティクス機能の拡充 当社グループは、多数の商品を保有しており、今後も付加価値の高い商品を中心に調達する計画です。 そこで、今後も増加することが予想される商品を効率的に管理するため、それを支えるロジスティクス機能の拡充が、上場来の課題であるとともに、物流の2024年問題への対応にもつながるものと考えています。 当社は、この課題に対応すべく、2023年に物流のＤＸ推進を念頭に社内プロジェクトを発足し、千葉県にある自社倉庫の具体的な拡充の検討を始めました。 ・内部管理体制の強化 これまでコンプライアンスに関する啓発活動やリスクコンプライアンス委員会の開催等、内部管理体制の強化に努めてまいりました。しかし、近年では法令遵守にとどまらず、より広い規範の遵守やリスク管理への取り組みが求められております。 こうした社会的要請に対応するため、今まで以上に内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで内部管理体制の強化を図るとともに、リスク管理を徹底し強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況と概要 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資や個人消費の拡大に加え、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気の回復基調が続きました。しかし、原材料費の高騰や物価の上昇に加え、日本と欧米における金利差による円安の進行や世界的な地政学的リスクの高まり等、景気の先行きには不透明な要因が多く存在しております。 当社グループの既存事業領域において、主力の建設現場向け市場は、堅調な成長が見込まれておりますが、長期的には成熟市場への移行が予想されます。建設業界においては、人手不足、延いては生産性向上という課題に対して、ＤＸ化の需要が拡大する余地があり、建設現場向け市場におけるＩＣＴ商材の拡充が求められています。また、多様な働き方の広がりに伴い、常設オフィスにおいて、これまでにない新しい需要が拡大しています。加えて、市場を問わず、業務の効率化やコスト削減、労働力不足や長期的な成長戦略における必要性から、ＡＩを活用したサービスへの投資が活発に行われることが予測されています。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進しております。 当連結会計年度における売上高は31,861百万円（前期比2.9％増）、営業利益は2,081百万円（前期比14.8％減）、経常利益は2,133百万円（前期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549百万円（前期比3.4％減）となりました。売上高総利益率は前期比で0.9ポイント減少し39.6％となりました。また、売上高販管費比率は前期比で0.5ポイント増加し33.1％となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 （レンタル関連事業） 建設現場向け市場では、東京を中心とした大規模再開発案件や地方における半導体関連の工場建設案件が堅調に推移し、さらに2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連の受注が業績に大きく貢献しました。建設コストの高騰により、一部の大型案件が延期や中止となったものの、既存の大型案件の工事進捗に伴う旺盛な需要が寄与し、年間を通じて業績は高水準で推移しました。 イベント向け市場では、対面型（リアル）イベントの再開・拡大が業界に活力をもたらし、当社のイベント事業を取り巻く市場環境も改善しています。一方で、案件数は前期を上回ったものの、昨年度の大型案件の反動を吸収するまでには至らず、併せて複数の受注見込み案件の失注が影響し、売上は前期比で減少しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ レンタル関連事業 スペース デザイン 事業 物販事業 ＩＣＴ事業 売上高 外部顧客への売上高 18,361,820 4,983,986 3,702,288 3,912,676 30,960,771 30,960,771 セグメント間の内部売上高又は振替高 502,822 6,574 8,776 3,247,147 3,765,320 △ 3,765,320 18,864,643 4,990,560 3,711,064 7,159,823 34,726,091 △ 3,765,320 30,960,771 セグメント利益 1,777,946 179,243 72,031 413,655 2,442,877 601 2,443,478 セグメント資産 14,937,086 1,497,738 2,040,992 3,246,463 21,722,281 △ 2,458,715 19,263,565 その他の項目 減価償却費 1,452,052 22,959 35,878 235,491 1,746,383 37,324 1,783,707 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,978,609 25,343 16,710 390,109 2,410,772 2,410,772 （注）１.セグメント資産の調整額△2,458,715千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ｂ.財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ｃ.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは、2026年を最終年度とする中期経営計画では、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は6.5％、ＲＯＥは15.0％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は2,800百万円、その内1,800百万円は借入未実行残高であります。これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,104百万円と合わせて3,904百万円を確保しております。…