事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。 (1)レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、ＩＣＴ機器の販売、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2022年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。 子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。 子会社である株式会社ジービーエスは、ＩＣＴ機器の販売及びドキュメントサービスを行っております。 子会社である株式会社ジービーエスシステムズは、ＩＣＴ機器のメンテナンス及びレンタルを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営方針 当社グループは、「三方よしの精神」“売り手よし 買い手よし 世間よし”を基本理念とし、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことを企業理念としております。その上で「レンタル事業を核として 顧客のニーズにこたえ 環境負荷低減に努め 未来との共生を図る」という環境ポリシーのもと、ＦＦ＆Ｅの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」の達成を目標値として設定しております。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用し、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の感染者が増減する中、ウイズコロナが進み各種制限の緩和により景気の回復が期待される一方、世界経済のリセッション懸念やインフレの高止まりに伴う各国の金融引き締め、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、台湾の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、このような状況の中、主力であるレンタル関連事業に関しましては、建設現場向け市場においては大型再開発案件の着工数の増加、生産設備の国内回帰等による設備投資案件は多数存在するものの、資材高騰による採算悪化や工事の延期も懸念されます。イベント向け市場においては、Ｇ７広島サミット、世界水泳をはじめ、音楽フェス及びスポーツイベント等は計画通り開催される予定であり、企業のＰＲイベントの回復も期待されることから出件数において増加することを見込んでおります。オフィス市場においては、現時点での官公庁主体のＢＰＯ案件の出件は未知数であるものの、ＢＰＯ市場自体は今後も底堅い成長を遂げると予測していることから、引き続きＢＰО案件の需要を見込んでおります。また、当社グループでは、オフィス・工場等の移転業務のすべてをワンストップで提供するファシリティ・マネジメントサービスや、レンタルとして提供していた商品を独自のメンテナンス技術で再生し、リユース品として販売するサービスを展開しております。これらの取り組みを通じ、再資源化や新たな付加価値創造を推進することで真の循環型社会の形成に貢献してまいります。 スペースデザイン事業に関しましては、首都圏分譲マンション市場における2023年の供給戸数は前年比8.2%増加の3.…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①提供サービス、商品ラインナップの拡充 現在、当社グループでは、多くのラインナップと商品点数を保有し顧客から一定の評価をいただいております。しかしながら生産性向上やＩＣＴを活用したソリューションなど業界を問わないマーケットニーズや再生エネルギーへの関心の高まりによる「脱炭素」需要、また今後マーケット規模拡大が予測されているｅ-スポーツ向け需要など、個別業界におけるニーズを解決するために、より付加価値の高い商品やソリューションサービスの提供が当社グループの課題となっております。これらに対処するために、各メーカーや異業種企業など業界を問わずコラボレーションし、新規商品及びサービスを拡充することに加え、サステナブル調達についても積極的に推進してまいります。 ②新たな収益源確保に向けたマーケットの開拓 当社グループは、建設向け市場、イベント向け市場、マンション市場、官公庁市場により安定的な収益を確保しておりますが、今後さらなる収益基盤の確保に向けて、オフィス市場におけるＢＰＯ案件やオフィスの移転業務等による収益の拡大を図ります。さらにＩＣＴサービスを成長市場と位置付け、中小企業が顧客基盤であるジービーエスグループにより新たな収益の確保に向けた取り組みも推進してまいります。 ③人材育成の強化 人材育成は当社グループの成長の礎であり、いかに自律した「個」を備えた人材を育成できるかが重要な経営課題の一つと認識しております。この考えのもと、当社に人材開発部を新設し、各種研修制度の見直しのみならず専門性や経営視点の高い人材を育成するなど、人材育成制度の整備の強化に取り組んでまいります。 ④リスクマネジメント、コンプライアンスの推進 リスクマネジメント、コンプライアンスの推進は、我々の未来を守るために非常に重要な課題と捉えております。当社グループでは、リスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント規程を定め、グループ全社に浸透させ継続的に取り組んでいくことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、現場が直面しているリスクを把握し、重点管理リスクの決定を行い、リスクアセスメントを有効に実施し、リスク管理体制を拡充していくことにより、経営の健全性及び企業価値の向上に努めてまいります。 コンプライアンスについては、当社グループが事業展開している個別事業に関連する法令及び規則の遵守に努めております。加えて、単に法令及び規則の遵守にとどまらず、基本理念に則り企業倫理の遵守を徹底しながら企業活動を行うことがさらに重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況と概要 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現することをありたい姿として掲げております。 2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）では、「人財育成」「成長領域の明確化」「事業インフラへの投資」「新規事業の創出のための仕組みづくり」「脱炭素社会に向けたビジネスモデルの強化」「企業ブランドの向上」「ＳＤＧｓ・ＥＳＧの推進」「企業価値創造の具現化」を重点施策として掲げております。 また、既存ビジネス環境下におけるマーケットシェア及び収益を確保しつつ中長期的な戦略課題を見据えた施策を確実に実施し、成長の礎を確立することを戦略目標としております。中でもＥＳＧの推進は経営の根幹をなすものと考え、先ずは2022年度より当社グループにおけるＥＳＧマテリアリティを設定しました。今後これらのＥＳＧマテリアリティの課題解決に向けてグループ全体で積極的に取り組んでまいります。 当連結会計年度における売上高は26,188百万円（前期比9.1％増）、営業利益は2,430百万円（前期比3.6％減）、経常利益は2,421百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円（前期比18.5％減）となりました。これは主に、レンタル関連事業におけるＢＰＯ案件の旺盛な需要があったことによるものです。スペースデザイン事業も全国的に概ね好調で増収増益となりました。一方で、物販事業は官公庁での売上減が影響し減収減益となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 （レンタル関連事業） レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、建設資材の高騰に伴う受注競争・価格競争が激化する市場環境下で、前年度に引き続き首都圏を中心に大型開発案件での旺盛な需要を取り込んだほか、前年度受注した各地区の大型案件が本格稼働を迎えたことが業績を牽引しました。また、建設業界においてもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、創エネ手段として太陽光発電に着目した脱炭素ソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る中、制限付きではあるものの音楽フェス及びスポーツイベントが開催される等、改善の傾向が見られました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1308文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ レンタル関連事業 スペース デザイン 事業 物販事業 売上高 外部顧客への売上高 17,203,836 4,174,838 2,616,120 23,994,795 23,994,795 セグメント間の内部売上高又は振替高 720,595 15,978 63,788 800,362 △ 800,362 17,924,431 4,190,817 2,679,909 24,795,158 △ 800,362 23,994,795 セグメント利益 2,375,256 40,055 106,308 2,521,620 708 2,522,329 セグメント資産 13,368,196 1,307,675 1,328,082 16,003,954 △ 657,990 15,345,963 その他の項目 減価償却費 1,466,309 23,308 43,450 1,533,068 1,533,068 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,516,953 25,590 14,303 1,556,847 1,556,847 （注）１.セグメント資産の調整額△657,990千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ｂ.財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ｃ.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用しております。2023年度には「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は9.3％、ＥＢＩＴＤＡは39億７千万円、ＲＯＥは16.2％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。…