事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用しデジタルものづくりを革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業であります。当社グループは、当社、国内子会社３社及び海外子会社３社で構成されており、「進化を感動に」を理念とし、「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」「『本質的に美しいものづくり』を実現する」を使命として事業を展開しております。 当社グループを束ねるキーワードは「エンジニアリング」であります。当社グループでは「エンジニアリング」を「再現性を備えた仕組みを通して、社会に有用な価値を継続して提供すること」と定義し、機械技術やソフトウエア等の開発領域にとどまらず、人と組織の価値創造活動まで広く適用しております。 1. 当社グループの事業の構成 当社グループは、３Ｄプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業をスタートし、エンジニアリングパートナー企業として開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン(スタイリング)・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・３Ｄプリンターによる最終部品の製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを幅広く支援できる体制を構築しております。また、ソフトウエア開発やサイバーセキュリティへの対応としてのデジタルリスクマネジメントまで製品開発の全工程に関わるエンジニアリングパートナー企業です。 当社グループが展開する事業は、当社グループのエンジニアが顧客企業の製品開発に対し、直接的に製品開発ノウハウ・技術等を提供する「デザイン事業」と、顧客企業に対して当社グループ所有の３Ｄプリンター等の設備による試作モデル製作及び最終製品に使用できる少量多品種製品（※１）の製作や３Ｄプリンターの代理販売・保守サポート等を行う「マニュファクチュアリング事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、各事業と主要な関係会社の位置付けについては、事業系統図に記載のとおりであります。 ※１ 少量多品種製品：製作数は少ないがバリエーション展開など多品種展開にて最終製品として使用される製品 (1) デザイン事業 当社グループのデザイン事業では、主に自動車業界の開発部門を中心にサービスを提供しており、自動車開発に強みを持つエンジニアが多数所属しております。サービス構成としては、直接的に顧客企業の製品開発をサポートする「エンジニアリングサービス」と顧客企業の競争優位性確保を支援する「コンサルティングサービス」により構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 当社グループは、３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用しデジタルものづくりを革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業であります。創業以来、製造業の顧客を中心に各種サービスによる価値を提供して参りました。グローバルでより大きな価値を顧客へ提供すべく、海外現地法人の設立、海外でのサービス提供等の海外展開も進めております。 2020年～2024年までのCX第１フェーズにおいては、長期的な全社変革とそれを実行するためのより迅速な経営判断及び効率的な運営体制構築を目的として、2021年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併に伴い、国内における事業部門を再編し各法人間で分かれていた事業・技術・サービスを掛け合わせ、社員の融合及び文化醸成等を行うことで、サービスの提供価値の向上や新規の事業・技術の開発を推進しました。また、国内管理部門も統合し、管理業務・管理プロセスの統合・標準化、社内業務システムの刷新、人事制度の統合等が完了しました。加えて、2024年６月には、積極的な投資をタイムリーに進めることを目的とし、グループ投資戦略部を新設し、当社グループの企業価値向上に資するプロジェクト等の実行及びM＆Aや資本提携等の戦略立案・実行を加速させる体制を構築しました。 2025年以降のCX第２フェーズを実行するにあたり、当社の中長期の成長目標を設定いたしました。まず、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸にデジタルテクノロジーを通じてさまざまな制約を超え、次世代の「ものづくり」「企業運営」そして「社会」を変革する担い手を目指し、当社グループ使命を実現する企業体への変容を推進します。また、「デジタルものづくり」というコア領域で培った実践と変革を応用することで、提供価値の拡大を推進し、2027年に売上高400億円、2033年に売上高1,000億円の企業規模を目指して参ります。 上記、当社グループ使命を実現する企業体への変容の推進及び、今後のさらなる事業拡大、企業価値の向上を追求するための成長手段として、従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aを活用することにより成長速度を加速して参ります。 加えて、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行を推進いたします。…
対処すべき課題
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （当社グループ全体の事業上の課題） ①人的資本経営の実現 当社グループは事業拡大と継続的成長のために、顧客企業と共に高い価値を生み出す優秀な人材が重要な資本であり、その採用が重要です。2024年は人事トランスフォーメーション元年とし、人的資本経営の実践を目指した人財戦略に注力して参りました。新卒採用者、経験者採用ともに積極化し、採用数を増加させています。退職者も一定数いますが、入社者数が上回っており、2024年12月期の退職率は8.3％でした。 国内採用者数（人） 2020年12月期 (注)１ 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 国内新卒 95 98 86 84 93 海外新卒(注)２ 12 25 11 経験者 64 51 110 149 202 合計 171 174 207 236 299 （注）１．2020年12月期は、当社及び旧SOLIZE Engineering株式会社、旧SOLIZE Products株式会社における採用者の合算値であります ２．海外新卒の採用活動については新型コロナウィルスの感染拡大により2020年12月期以降、活動を縮小しておりましたが、2024年12月期よりアジア地区を中心に活動を再開しております また、当社グループは「お客様の高い期待に応える、プロフェッショナル集団」として、製品開発をリードする人材や新しい手法・道具、進化する企業文化の創造を目指しています。「人財体系図」に基づく新任役職者研修や、経験者合同研修、学習サイトを拡充し、人材の育成システムを維持・強化します。 なお、国内の派遣契約におけるエンジニアの平均時間単価、稼働率は以下のとおり推移しております。 国内における派遣契約の平均時間単価（円） 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 平均時間単価(注) 4,326 4,339 4,385 4,556 4,809 （注）経験者・新卒含む全派遣契約の平均時間単価(残業代は除く)の平均値であります 国内における派遣ビジネスの稼働率（％） 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 稼働率(注) 85.8 87.5 94.4 94.9 95.…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて2,402百万円増加し、15,448百万円となりました。自己株式の処分等により現金及び預金が1,028百万円増加したほか、取引量の拡大等により売掛金が247百万円増加、商品が100百万円増加、契約資産が93百万円増加したこと等により、流動資産合計が1,638百万円増加、さらに、建物及び構築物等の有形固定資産が208百万円増加、投資有価証券等の投資その他の資産が521百万円増加したこと等により固定資産合計が739百万円増加したことが主な要因となっております。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて594百万円増加し、3,970百万円となりました。未払金が194百万円増加、賞与引当金が193百万円増加、買掛金が134百万円増加、未払費用が117百万円増加したこと等が主な要因となっております。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,808百万円増加し、11,478百万円となりました。自己株式の処分等により株主資本合計が1,719百万円増加したこと等が主な要因となっております。 ②経営成績の状況 当社グループを取巻く経済環境は、当連結会計年に発生した自動車産業における認証不正の問題により、厳しい状況からスタートすることとなりました。年度の後半には、落ち込んだ自動車産業の生産が正常化へ向かう方向となりましたが、欧州や中国など海外経済の減速の影響も加わり、景況感は横ばいの状態となりました。一方で、当社グループの主要顧客の製品設計開発に係る需要は製造販売の動向は、電動化や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が依然として高く、強い需要が継続することとなりました。 このような環境の中、当社グループは中長期の収益成長の一層の加速を意図し、エンジニア及びコンサルタントの増員を加速、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチを増床、中部ブランチを移転・拡張、新宿、熊本にオフィスを新設したほか、最新型の光造形機に関連する設備の増強を行う等、生産能力の拡大を推進して参りました。また、収益に先行してエンジニア及びコンサルタントの増員を加速したことに加え、経営のスピード向上を意図した分社化、持株会社化等を目的とした管理人員の増強を行って参りました。 これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度より13.1％増加し22,713百万円、営業利益は48.6％減少し455百万円、経常利益は52.…
セグメント関連
抽出本文
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注） デザイン事業 マニュファクチュアリング事業 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 598 3,681 4,279 4,279 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 15,556 245 15,802 15,802 顧客との契約から生じる収益 16,154 3,927 20,081 20,081 その他収益 外部顧客への売上高 16,154 3,927 20,081 20,081 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 104 120 △ 120 16,170 4,031 20,201 △ 120 20,081 セグメント利益又は損失(△) 998 △ 112 885 885 セグメント資産 10,385 2,659 13,045 13,045 その他の項目 減価償却費 111 82 193 193 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62 77 139 139 （注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注） デザイン事業 マニュファクチュアリング事業 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 1,002 3,845 4,848 4,848 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 17,609 255 17,865 17,865 顧客との契約から生じる収益 18,612 4,101 22,713 22,713 その他収益 外部顧客への売上高 18,612 4,101 22,713 22,713 セグメント間の内部売上高又は振替高 22 39 61 △ 61 18,635 4,140 22,775 △ 61 22,713 セグメント利益 334 120 455 455 セグメント資産 12,493 2,954 15,448 15,448 その他の項目 減価償却費 135 70 205 205 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 309 107 417 417 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3152文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 5,117 25.5 6,512 28.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 当連結会計年度末の流動比率は334.0％となり引続き高い流動性を維持し、固定比率は24.9％となり安全性を維持しております。短期及び長期の借入債務はありません。 （経営成績） 当社グループの主要顧客の属する自動車産業は、引き続き自動運転や新規技術による自動車の設計開発に関する技術について激しい競争環境におかれ、各社先行的に研究開発や新規技術の開発を促進している状況にあります。当連結会計年度の事業環境は、第１四半期より発生した自動車産業における認証不正の問題により、厳しい状況からスタートすることとなり、年度の後半には、台風等の自然災害からの復旧も進み、自動車産業の生産が正常化へ向かう方向となりましたが、欧州や中国など海外経済の減速の影響も加わり景況感は横ばいの状態となりました。しかしながら当社グループの主要顧客の製品設計開発に係る需要は製造販売の動向とは異なり、電動化や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が高く、強い需要が継続することとなりました。 このような環境の中、当社グループは中長期の収益成長の一層の加速を意図し、エンジニア及びコンサルタントの増員を拡大、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチを増床、新宿、熊本にオフィスを新設したほか、最新型の光造形機に関連する設備の増強を行う等、生産能力の拡大を推進して参りました。また、経営のスピード向上を意図した分社化、持株会社化等を目的とした管理人員の増強を行って参りました。 これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、売上総利益増益、営業減益の結果となりました。 また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。…