事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用しデジタルものづくりを革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業であります。当社グループは、当社及び海外子会社３社で構成されており、「進化を感動に」を理念とし、「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」「『本質的に美しいものづくり』を実現する」を使命として事業を展開しております。 当社グループを束ねるキーワードは「エンジニアリング」であります。当社グループでは「エンジニアリング」を「再現性を備えた仕組みを通して、社会に有用な価値を継続して提供すること」と定義し、機械技術やソフトウエア等の開発領域にとどまらず、人と組織の価値創造活動まで広く適用しております。 1. 当社グループの事業の構成 当社グループは、３Ｄプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業をスタートし、エンジニアリングパートナー企業として開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン(スタイリング)・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・３Ｄプリンターによる最終部品の製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを幅広く支援できる体制を構築しております。また、ソフトウエア開発やサイバーセキュリティへの対応としてのデジタルリスクマネジメントまで製品開発の全工程に関わるエンジニアリングパートナー企業です。 当社グループが展開する事業は、当社グループのエンジニアが顧客企業の製品開発に対し、直接的に製品開発ノウハウ・技術等を提供する「デザイン事業」と、顧客企業に対して当社グループ所有の３Ｄプリンター等の設備による試作モデル製作及び最終製品に使用できる少量多品種製品（※１）の製作や３Ｄプリンターの代理販売・保守サポート等を行う「マニュファクチュアリング事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、各事業と主要な関係会社の位置付けについては、事業系統図に記載の通りであります。 ※１ 少量多品種製品：製作数は少ないがバリエーション展開など多品種展開にて最終製品として使用される製品 (1) デザイン事業 当社グループのデザイン事業では、主に自動車業界の開発部門を中心にサービスを提供しており、自動車開発に強みを持つエンジニアが多数所属しております。サービス構成としては、直接的に顧客企業の製品開発をサポートする「エンジニアリングサービス」と顧客企業の競争優位性確保を支援する「コンサルティングサービス」により構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 当社グループは、３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用しデジタルものづくりを革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業であります。創業以来、製造業の顧客を中心に各種サービスによる価値を提供して参りました。グローバルでより大きな価値を顧客へ提供すべく、海外現地法人の設立、海外でのサービス提供等の海外展開も進めております。 当社グループでは、長期的な全社変革とそれを実行するためのより迅速な経営判断及び効率的な運営体制構築を目的として、2021年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併に伴い、国内における事業部門を再編し各法人間で分かれていた事業・技術・サービスを掛け合わせ、社員の融合及び文化醸成等を行うことで、サービスの提供価値の向上や新規の事業・技術の開発が進んでおります。また国内管理部門も統合し、管理業務・管理プロセスの統合・標準化、社内業務システムの刷新、人事制度の統合等が完了しております。今後もさらなる事業・技術・サービスの掛け合わせと管理業務の効率化等を含めた全社変革を継続して実施し相乗効果の発揮に努めて参ります。 2023年６月に策定した『中期経営戦略2023-2025』に基づき、中長期の企業価値の向上に主眼を置き、新たな取組にチャレンジし、競争力のさらなる強化と成長に向け新たな技術獲得や事業開発への取り組みを加速させて参ります。 中期経営戦略2023-2025の主要テーマは以下の通りです。これらは経営方針および長期的な全社変革の計画からブレイクダウンされたものとなります。 ・デジタルものづくりを革新し続ける企業となる ・真のDX先進経営を実践する ・信頼性の高い企業となる これらのテーマによる活動を通じ、顧客にとっての開発パートナーおよび変革パートナーになるべく具体的に以下を推進中です。 ・顧客への貢献価値の向上 個別のサービス提供に留まらず、エンジニアリングサービス及びマニュファクチュアリングサービスの実践力による総合的なサービス提供を行うことで顧客の開発パートナーとなること、また、顧客の将来への競争力を強化するために変革力の提供を行うことで変革パートナーにもなることにより貢献価値を向上します。 開発パートナーとは、顧客の製品や開発プロセス、設計標準等への深い理解と当社がもつ高い設計力やプロジェクトマネジメント力により、顧客オンサイトでの支援に加え当社拠点による開発受託を行うことで顧客の開発力を増大することや、性能の向上などを目的に設計上流から３Ｄプリンターの活用を前提とした開発支援を行うことです。…
対処すべき課題
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （当社グループ全体の事業上の課題） ①製品開発をリードするプロフェッショナル集団を支える人材の採用と育成システムの維持・強化 当社グループが事業を拡大し、継続的に成長していくためには、顧客企業と共に製品開発における高い価値を生み出すことのできる優秀な人材の採用が必要であり、さらに、事業拡大に伴い人員が増加する場合でも業務品質を落とすことなく、常に先端の技術を持つエンジニアを育成しなければなりません。 国内における採用については、国内学生の新卒採用に加え、アジア圏を中心に海外大学の理工系の学生についても対象にして実施しております。また2022年度からは、経験者採用体制を強化し採用数を増加させております。なお、一定の退職者も生じますが、退職者数より入社者数のほうが多いため社員数としては増加しております。2023年12月期の退職率は7.9％でした。 国内採用者数（人） 2018年 12月期 (※１) 2019年 12月期 (※１) 2020年 12月期 (※１) 2021年 12月期 2022年 12月期 2023年 12月期 国内新卒 70 90 95 98 86 84 海外新卒(※２) 36 37 12 25 11 経験者 58 42 64 51 110 149 合計 164 169 171 174 207 236 ※１：2018年度～2020年度は、当社及び旧SOLIZE Engineering株式会社、旧SOLIZE Products株式会社における採用者の合算値であります ※２：海外新卒の採用活動については新型コロナウィルスの感染拡大により2020年以降、活動を縮小しております また当社グループは、「お客様の高い期待に応える、プロフェッショナル集団」として在り続けるために、製品開発をリードし続ける人材の創造、新しい手法・道具の創造、進化を続ける企業文化の創造を目指し、業務課題に着目し改善提案の経験を積むことによる提案型エンジニアの育成や、定期的なトレーニング・スキルテスト実施等による継続的な能力向上など、エンジニアの成長を促すための人材育成システムを既に備えており、今後においてもこれを維持・強化して参ります。 一定程度の経験年数を積み重ねたシニアのエンジニア人材については、より高単価な受託開発のプロジェクトリーダー、コンサルティングサービスを提供するコンサルタントといった分野に能力をコンバージョンすることで、１人当たりの売上高を増やし、事業を拡大して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて623百万円減少し、13,045百万円となりました。自己株式の取得等により現金及び預金が1,078百万円減少、減価償却により無形固定資産が70百万円減少した一方、取引高の拡大により売掛金が564百万円増加したこと等が主な要因となっております。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、3,376百万円となりました。賞与引当金が116百万円増加、取引量の増加により買掛金が56百万円増加、未払費用が48百万円増加した一方、未払法人税等が187百万円減少したこと等が主な要因となっております。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて654百万円減少し、9,669百万円となりました。自己株式が1,122百万円増加した一方、利益剰余金が410百万円増加、円安の進行により為替換算調整勘定が57百万円増加したことが主な要因となっております。 ②経営成績の状況 当社グループを取巻く経済環境は、中国経済の動向に対する警戒感から景況感がやや悪化する局面もありましたが、当社グループの主要顧客の属する自動車産業においては、円安の進行や半導体不足等の供給制約の緩和等の影響により、総じて景況感が改善することとなりました。このような状況の中、当社グループはエンジニアやコンサルタントを増員した他、最新型の光造形機を導入する等の設備増強を行い、デザイン事業、及び、マニュファクチュアリング事業の両セグメントにおいて収益を拡大した一方、管理体制強化に係るリソースも増強させて参りました。これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度より12.6％増加し20,081百万円、営業利益は30.3％増加し885百万円、経常利益は23.3％増加し876百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4％増加し580百万円となりました。 （デザイン事業） デザイン事業の市場は、自動車産業の顧客を中心に前連結会計年度に引き続き需要環境が改善して参りました。このような環境の中、自動車を中心とした輸送用機器の設計開発部門に対するエンジニア派遣、及び、自動車設計に関する業務の受託、自動車OEMや車載機器開発企業等に対するサイバーセキュリティサービスの提供等を拡大して参りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注） デザイン事業 マニュファクチュアリング事業 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 583 3,230 3,814 3,814 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 13,790 223 14,013 14,013 顧客との契約から生じる収益 14,373 3,454 17,827 17,827 その他収益 外部顧客への売上高 14,373 3,454 17,827 17,827 セグメント間の内部売上高又は振替高 42 49 △ 49 14,380 3,496 17,877 △ 49 17,827 セグメント利益又は損失(△) 781 △ 101 680 680 セグメント資産 10,793 2,876 13,669 13,669 その他の項目 減価償却費 118 69 187 187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65 72 137 137 （注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注） デザイン事業 マニュファクチュアリング事業 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 598 3,681 4,279 4,279 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 15,556 245 15,802 15,802 顧客との契約から生じる収益 16,154 3,927 20,081 20,081 その他収益 外部顧客への売上高 16,154 3,927 20,081 20,081 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 104 120 △ 120 16,170 4,031 20,201 △ 120 20,081 セグメント利益又は損失(△) 998 △ 112 885 885 セグメント資産 10,385 2,659 13,045 13,045 その他の項目 減価償却費 111 82 193 193 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62 77 139 139 （注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 4,169 23.4 5,117 25.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 当連結会計年度末の流動比率は345.6％となり引続き高い流動性を維持し、固定比率は21.9％となり安全性を維持しております。短期及び長期の借入債務はありません。 （経営成績） 当社グループの主要顧客の属する自動車産業は、引き続き自動運転や新規技術による自動車の設計開発に関する技術について激しい競争環境におかれ、各社先行的に研究開発や新規技術の開発を促進している状況にあります。当連結会計年度の事業環境は、中国経済の動向に対する警戒感から景況感がやや悪化する局面もありましたが、当社グループの主要顧客の属する自動車産業においては、円安の進行や半導体不足等の供給制約の緩和等の影響により、総じて景況感が改善することとなりました。このような環境において、当社グループはエンジニア、及び、コンサルタントの増員、３Ｄプリンターに関連する設備の増強を行い、国内のデザイン事業において収益を拡大させた他、３Ｄプリンターの販売拡大等によりマニュファクチュアリング事業の収益も拡大させて参りました。これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、営業増益の結果となり、積極的な採用によりエンジニア数も順調に増加しております。 また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。そのため、このような技術及び知見の発展と蓄積、及び、実際にこれらを推進することのできるエンジニアやコンサルタントの人財開発を重点的に行い、将来のリターン獲得を目的として研究開発費以外に投資的費用497百万円を費用計上しております。…