事業の内容
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/ 原文長 約4095文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VieTry CO.,LTD.で構成されております。 当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の３つの事業を展開しております。 「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング （詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に 対して提供しております。 「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して おります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで 提供しております。 「オフショア関連事業」…株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.において、Webサイトの制作および運用のオフショア・ニアショア開発、並びに、現地企業に対してWebサイトの制作および運用、インターネット広告の代理販売等を行い、内製あるいは外注することにより成果物またはサービスを顧客に対して提供しております。 ※オフショア・ニアショア開発…業務の一部または全部を、海外拠点・国内地方拠点に委託することをいいます。 なお、これらの３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ブランド事業 当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。 なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。 当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。 ① オウンドメディア構築 オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っております。 ② 経営サポートサービス 上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2846文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」存在になることを目指しています。 その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対しソリューションを提供しています。以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心にあります。 ［ブランドファーストの考え方］ 企業活動の根幹にはブランドがあります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。 ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。 インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。 当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2846文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」存在になることを目指しています。 その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対しソリューションを提供しています。以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心にあります。 ［ブランドファーストの考え方］ 企業活動の根幹にはブランドがあります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。 ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。 インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。 当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3706文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。 当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2022年日本の広告費」によれば、総広告費は7兆1,021億円（前年比104.4％）と新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられる形となりました。インターネット広告費は3兆912億円に達し、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しております。 このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,163,712千円（前期比4.5％増）、営業利益は120,729千円（前期比8.5％増）、経常利益は122,248千円（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79,846千円（前期比2.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 ａ.ブランド事業 当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約704文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 なお、減価償却費の調整額4,818千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、４ 連結財務諸表計上額 （注）２ ブランド事業 デジタルマーケティング事業 オフショア関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,442,898 3,555,260 165,553 5,163,712 5,163,712 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,434 179,214 230,649 △ 230,649 1,494,333 3,555,260 344,767 5,394,361 △ 230,649 5,163,712 セグメント利益 283,677 262,358 16,594 562,629 △ 441,900 120,729 その他の項目 減価償却費 16,101 5,152 1,292 22,546 6,371 28,917 （注）１．セグメント利益の調整額△441,900千円には、セグメント間取引消去△768千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△441,132千円が含まれております。 全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
２．最近２連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析については、前述の「(1)当期の経営成績の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。 以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、当連結会計年度において重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。