事業の内容
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/ 原文長 約4257文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、Branding Technology Asia PTE.LTD.そしてBranding Technology Asia PTE.LTD.の連結子会社であるVieTry CO.,LTD.で構成されております。 当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業に対して、以下の３つの事業を展開しております。 「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング （詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に 対して提供しております。 「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開してお ります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで提供 しております。 「オフショア関連事業」… 株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.において、Webサイトの制作および運用のオフショア・ニアショア開発、並びに、現地企業に対してWebサイトの制作および運用、インターネット広告の代理販売等を行い、内製あるいは外注することにより成果物またはサービスを顧客に対して提供しております。 ※オフショア・ニアショア開発 … 業務の一部または全部を、海外拠点・国内地方拠点に委託することをいいます。 なお、これらの３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ブランド事業 当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。平成31年３月現在、約3,000社の経営サポート顧客を抱えております。 なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。 当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。 ① オウンドメディア構築 オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進していくことで、「自社の可能性を理解することができ、強みを生かすための経営戦略や事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」ような存在になり、常に顧客の想いに応える心強い存在であり続けることを目指しております。 その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして、顧客の様々な“想い”に対しソリューションをもって実現し、共に成長しながら長期的に支援していくことを宣言し、以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークの考え方を追求しております。 ［ブランドファーストの考え方］ 企業活動の根幹にはブランドが゙あります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。 ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。 インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。 当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており 、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上の達成を目標に掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進していくことで、「自社の可能性を理解することができ、強みを生かすための経営戦略や事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」ような存在になり、常に顧客の想いに応える心強い存在であり続けることを目指しております。 その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして、顧客の様々な“想い”に対しソリューションをもって実現し、共に成長しながら長期的に支援していくことを宣言し、以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークの考え方を追求しております。 ［ブランドファーストの考え方］ 企業活動の根幹にはブランドが゙あります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。 ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。 インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。 当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており 、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上の達成を目標に掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4050文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に、企業収益が過去最高となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながっており、経済の好循環が続いております。他方で、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっている点には、注意が必要な状況です。 当社の主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2018年日本の広告費」によれば、平成26年に初の１兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に成長しており、平成30年は前年比116.5%となり、５年連続の２桁成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれます。 また、平成29年２月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション＆ネット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、平成28年度以降平均成長率14.5％で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれております。 このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーションカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI（コーポレートアイデンティティ）があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という５つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,992,486千円(前年同期比7.0％増)となり、営業利益147,871千円(同41.8％増)、経常利益152,035千円(同33.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益95,540千円(同24.2％増)となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 a.ブランド事業 当連結会計年度におきましては、動画を始めとしたコンテンツ制作が引き続き好調に推移するとともに、経営サポートサービスや自社メディア「外壁塗装コンシェルジュ」が好調に推移しました。また、オウンドメディア構築において生産性向上により労務費が削減され、売上総利益率が増加しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,510,765千円(前年同期比0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約726文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 なお、減価償却費の調整額△25千円には、セグメント間取引消去△2,298千円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費2,273千円が含まれております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、４ 連結財務諸表計上額 （注）２ ブランド事業 デジタルマーケティング事業 オフショア関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,510,765 3,342,641 139,078 4,992,486 4,992,486 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,032 152,456 156,489 △ 156,489 1,514,798 3,342,641 291,534 5,148,975 △ 156,489 4,992,486 セグメント利益 323,514 195,966 7,109 526,590 △ 378,719 147,871 その他の項目 減価償却費 17,834 4,668 3,079 25,583 4,327 29,910 （注）１．セグメント利益の調整額△378,719千円には、セグメント間取引消去956千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△379,676千円が含まれております。 全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1226文字
３．最近２連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。 当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上の達成を目標に掲げております。 当連結会計年度における営業利益率は3.0％となり、前連結会計年度の2.2％から 0.8ポイント増加しました。これは、前連結会計年度と比較して、連結売上高総利益率は大きな変動がなく、販売費及び一般管理費も人件費増により増加した一方で、人材育成に伴い営業人員一人当たりの売上高が増加したことにより、連結売上高販管費率が抑制されたことが主な要因です。 引き続き、これらの経営指標の改善に努めてまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。 以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。…