事業の内容
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/ 原文長 約1415文字
３【事業の内容】 当社グループは、前連結会計年度において、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新規設立、株式会社One go One wayの株式を取得、当連結会計年度において、株式会社Qualiagramを新規設立しております。この結果、2021年９月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。 なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。 当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーションサービス」、「働き方革新サービス」、及び「店舗ＤＸサービス」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。 （1）セールスプロモーションサービス セールスプロモーションサービスでは、通信業界における販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。 当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売代理店（キャリアショップや家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。 本サービスでは、販売代理店が運営するキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。 最近では、ＩＴ化に伴いエンドユーザー（消費者）との接点が多様化する中で、店頭のみならずオンライン上での接客を推進するなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。 （2）働き方革新サービス 働き方革新サービスでは、一般企業の人事総務部を主要顧客とした“働きがい”と“働きやすさ”の双方を追求し「働き方改革」を超える「働き方革新」を推進するサービスを提供しております。 具体的には、2Links株式会社において、リモートワークを安心・安全・便利に行うことができる完全個室型作業スペース「RemoteworkBOX」の設置・運営を行うほか、株式会社OneColorsが、HRの総合商社として企業理念の策定・浸透や育成を行う組織づくりコンサルティング、企業様に合わせた各種人事サービスの提案などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2297文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。企業理念を実践するために“ピアズミッション”、“約束”、“ピアズイズム”を掲げ、革新的なサービスを生み出すために日々の従業員教育を行ってまいりました。この企業理念には、過去の成功体験に囚われず、顧客ニーズの変化に対応し、常に新しいソリューションサービスを生み出し続ける意味も含まれており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、５Ｇ/ＩоＴ、ＡＩ、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。 また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比およびサービスＫＰＩを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。当社は、現状に留まることなく「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2297文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。企業理念を実践するために“ピアズミッション”、“約束”、“ピアズイズム”を掲げ、革新的なサービスを生み出すために日々の従業員教育を行ってまいりました。この企業理念には、過去の成功体験に囚われず、顧客ニーズの変化に対応し、常に新しいソリューションサービスを生み出し続ける意味も含まれており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、５Ｇ/ＩоＴ、ＡＩ、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。 また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比およびサービスＫＰＩを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。当社は、現状に留まることなく「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4250文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産の部は3,018百万円、負債の部は832百万円、純資産の部は2,186百万円であり、自己資本比率は72.4%となりました。 ａ．流動資産 当連結会計年度末における流動資産は2,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が660百万円減少した一方、売掛金が278百万円増加したことによるものであります。 ｂ．固定資産 当連結会計年度末における固定資産は439百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは、主に無形固定資産が137百万円、有形固定資産が58百万円増加したことによるものであります。 ｃ．流動負債 当連結会計年度末における流動負債は332百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が200百万円減少した一方、買掛金が76百万円増加したことによるものであります。 ｄ．固定負債 当連結会計年度末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であり、前連結会計年度末より変動はありません。 ｅ．純資産 当連結会計年度末における純資産は2,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは、主に資本金が33百万円、資本剰余金が33百万円増加した一方、利益剰余金が15百万円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用によって、経済活動が制限される等の厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種率の上昇に伴い９月以降は鎮静化へと向かいました。引き続き感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視してまいります。 そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約224文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） コンサルティング事業 その他 全社・消去 合計 当期末残高 22,307 22,307 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） コンサルティング事業 その他 全社・消去 合計 当期償却額 4,461 4,461 当期末残高 17,846 17,846