配当政策
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/ 原文長 約695文字
(17) 配当政策について 当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することによりさらなる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、その時点における経営成績及び財政状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (18) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という）を付与しております。本書提出日現在、ストック・オプションの目的となる株式数は82,600株であり、発行済株式総数1,292,000株の6.4％に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。 (19) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について 報告書提出日現在、当社は、2022年１月期中は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本経済への影響が継続するものと考えておりますが、当社の事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。 しかしながら、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、企業の採用ニーズ等の変化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の状況
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/ 原文長 約454文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2021年１月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 56 ( 6 ) 33.8 2.0 6,753 セグメントの名称 従業員数（人） キャリアプラットフォーム事業 56 (6) 合計 56 ( 6 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３． 従業員数が前事業年度末と比べて19名増加しましたのは、2020年３月11日付で公表いたしました中期経営計画に基づき、積極的な採用活動を実施したためであります。 ４．当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210428142852
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4606文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」というミッションステートメント （経営理念） を達成するため事業を展開しております。 当社は、「企業の価値を高め株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に据え、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的かつ健全な成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 (a) 取締役会 当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役１名を選任したことにより、当社内部に留まらず、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 (b) 監査役会 当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、東証一部上場企業の元経営者、公認会計士、弁護士であり、それぞれの職業倫理や得意領域の観点より経営監視を実施しております。 (c) 経営会議 経営会議は、原則毎月１回の頻度で開催をしており、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐する役割を担っております。 経営会議は常勤の取締役全員で構成され、また監査役も経営会議に出席できる旨定めております。これらの者以外の経営会議への出席は、構成員の協議をもってその者を出席させ、その意見を聴取することができます。 ｂ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システムの基本方針」を定めております。 「内部統制システムの基本方針」の内容は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約468文字
（６）【大株主の状況】 2021年１月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 音成 洋介 東京都港区 670,000 51.87 音成 恵里 東京都港区 134,000 10.37 エン・ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 100,000 7.74 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 20,800 1.61 高橋 俊夫 東京都世田谷区 17,100 1.32 薮谷 直樹 東京都三鷹市 12,000 0.93 井田 匡央 神奈川県川崎市川崎区 10,100 0.78 J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社) 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON, UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） 9,800 0.76 中村 得郎 東京都新宿区 9,000 0.70 松尾 亮 東京都練馬区 8,500 0.66 991,300 76.74