事業の内容
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/ 原文長 約3098文字
３【事業の内容】 当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる為に、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げております。 また、当社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。 約25年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。 インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。 しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅に あがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。 その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、大阪本店、東京本社、ニコール事業部（横浜）、名古屋営業所、福岡営業所において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させることを企業目標として「一、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる 一、社会人として恥ずかしくない立派な人格、人間形成をめざす 一、我々の責務を果たし、生活を豊かにし世界一の出力企業をめざす」、企業理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」を掲げております。 また、「社員を喜ばし お客様を喜ばす」ことを事業理念としており、お客様からの様々なご要望に対して、即時、かつ細やかにお応えし、お客様からの信頼を得ることにより、売上拡大と収益性の向上を目指しております。 こうして当社の事業理念を浸透させ、事業基盤をより強化発展させることにより、広告産業を通して、日本社会、世の中を明るくするために社会貢献に寄与してまいります。 （２）経営戦略 当社は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、 以下の二つを中期経営方針として掲げております。 ①基幹収益事業の加速・拡大 収益性が高く、最も得意とする「広告業界」への事業領域を加速・拡大させる。 ②成長事業への積極的投資 インテリア製品を主とする「生活産業」への事業推進と、３Ｄプリントや建材製品を主とする「工業製品」への事業推進を積極的に行っていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させることを企業目標として「一、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる 一、社会人として恥ずかしくない立派な人格、人間形成をめざす 一、我々の責務を果たし、生活を豊かにし世界一の出力企業をめざす」、企業理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」を掲げております。 また、「社員を喜ばし お客様を喜ばす」ことを事業理念としており、お客様からの様々なご要望に対して、即時、かつ細やかにお応えし、お客様からの信頼を得ることにより、売上拡大と収益性の向上を目指しております。 こうして当社の事業理念を浸透させ、事業基盤をより強化発展させることにより、広告産業を通して、日本社会、世の中を明るくするために社会貢献に寄与してまいります。 （２）経営戦略 当社は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、 以下の二つを中期経営方針として掲げております。 ①基幹収益事業の加速・拡大 収益性が高く、最も得意とする「広告業界」への事業領域を加速・拡大させる。 ②成長事業への積極的投資 インテリア製品を主とする「生活産業」への事業推進と、３Ｄプリントや建材製品を主とする「工業製品」への事業推進を積極的に行っていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3561文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１ ）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、2,875,329千円（前事業年度末は2,138,042千円）となり、737,286千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が52,264千円減少したものの、営業活動による資金獲得や株式の上場に伴う資金調達により、前事業年度末と比べ現金及び預金が796,959千円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、285,015千円（前事業年度末は313,514千円）となり、28,499千円減少いたしました。これは主に、外形標準課税が適用されたことに伴う法定実効税率の低下等に起因して繰延税金資産が28,710千円減少したことによる減少であります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、429,352千円（前事業年度末は487,168千円）となり、57,815千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払消費税等が84,126千円増加したものの、未払法人税等が54,943千円、買掛金が39,416千円、賞与引当金が36,232千円それぞれ減少したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、142,428千円（前事業年度末は138,947千円）となり、3,481千円増加いたしました。これは、前事業年度末と比べリース債務が4,675千円減少したものの、役員退職慰労引当金が4,952千円、資産除去債務が3,204千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、2,588,562千円（前事業年度末は1,825,441千円）となり、763,120千円増加いたしました。これは、株式の上場に伴う増資により資本金と資本準備金がそれぞれ276,000千円増加したこと、配当の支払はあったものの当期純利益の計上により利益剰余金が211,120千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税に伴う国内消費の落ち込みへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業体制・制作体制の両方の強化を図ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約297文字
６．当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 ７．上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。 事業所名 （所在地） 設備の内容 床面積 （㎡) 年間賃借料 （千円） 大阪本店 （大阪市西区） 建物設備 1,200.58 35,511 東京本社 （東京都港区） 建物設備 1,472.94 76,948 ニコール事業部 （横浜市神奈川区） 建物設備 1,963.02 47,575 名古屋営業所 （名古屋市中村区） 建物設備 95.17 153 福岡営業所 （福岡市博多区） 建物設備 52.63 792
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3780文字
３．主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第33期連結会計年度 （自 2017年10月21日 至 2018年10月31日） 第34期事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） フリュー㈱ 357,992 11.7 333,158 11.1 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績の分析 前事業年度において連結子会社であった株式会社ニコールを2018年７月21日付で吸収合併したため、前事業年度の単体損益計算書には吸収合併実施前（2017年10月21日から2018年７月20日まで）の株式会社ニコールの損益は含まれておりません。また、前事業年度は決算日変更による変則決算を行っているため、前事業年度の会計期間は2017年10月21日から2018年10月31日までとなっております。 よって、当事業年度の損益と前事業年度の単体損益を単純比較することは適切ではなく、参考数値として2017年10月21日から2018年10月20日までの連結損益計算書の金額（以下、「前期参考金額」といいます。）と比較した内容を記載しております。 イ．売上高 当 事業 年度の売上高は、 3,011,486千円となり、前期参考金額（2,985,724千円）と比較して0.9％増加にとどまりました。主な要因は、営業拠点の拡大と生活資材・製品制作分野での取引拡大による増収効果があったものの、当社の主力事業である販売促進用広告制作において、当社顧客である広告代理店等から、特に家電関係の販売促進用広告物の受注が落ち込み、売上が思うように伸びなかったためであります。 ロ．売上原価、売上総利益 当 事業 年度の売上原価は、1,772,330千円となり、前期参考金額（1,681,855千円）と比較して5.4％増加しました。…