事業の内容
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/ 原文長 約6879文字
３ 【事業の内容】 当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR※(Personal Health Record)プラットフォームサービス※を展開しております。 ※「PHR」とは、個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指します。また、個人のスマートフォン経由で記録された血圧、体重、血糖値等の数値情報や生活情報、医療機関と連携して取得された検査数値、薬剤処方記録など、システム上で収集された健康情報も含めたうえで、これを広義のPHRと表現することも近年では一般的となっており、当社はこの考え方を援用し「PHR」を定義することとします。 ※「プラットフォーム」とは、当社が構築・運営する各疾患別のアプリを経由して、患者から提供された症状その他の医療情報等の記録、医療情報のデータベースへの保存・管理、Webサービスを利用した医療情報の医療機関等との共有などを可能にする、当社が運営する一連サービスのことを指します。 当社が構築・運営する各疾患別のアプリを、主に医療者もしくは医療機関が患者に対してパンフレットを通じて当社のサービスであることを紹介し、患者が自らの意思により、アプリストア等から該当アプリをダウンロードして頂き、当社の利用規約等に同意した上で、自らの健康・医療情報等を当社のプラットフォームに保存して頂いております。当該プロセスにおいて、患者が不明点等生じる場合は、パンフレットに記載の当社カスタマーサポート部門にて、電話もしくはメールにてサポートさせて頂いております。 医療者と患者がPHRプラットフォーム上で患者の健康・医療情報等を共有することで、本PHRプラットフォームサービスは疾病管理ツールとして機能します。具体的には、患者がアプリに記録したデータを医療者が定期的に確認し、またアプリを通じて、医療者が患者へメッセージ送信を行なうことができるなど、双方向のコミュニケーションをもって患者の治療継続の支援と行動変容を促進することで、治療による臨床上の効果を高めることが可能となります。 当社が提供するPHRプラットフォームは、患者の「治療継続の支援」や「自己健康管理の促進」にフォーカスしたものであり、医療者によるアプリの推奨のほか、医療機器メーカーや医薬品卸事業者との提携、製薬企業との連携、ウェブマーケティングの実施等、様々なチャネルを活用して拡大施策を講じており、2018年12月末時点で、各アプリの合計ダウンロード数は、53万回に達しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約706文字
(2) 経営戦略等 当社は、PHRプラットフォームサービス事業に引き続き経営資源を集中してまいります。 創業以来取り組んでいるPHRプラットフォームサービスは、各疾患領域でのサービスメニューを拡充しており、臨床現場におけるユーザー（患者）の行動変容による様々な効果が報告されつつあります。患者の行動変容が起こりやすい傾向がある疾患領域は多く存在しており、当社が未だアプローチできていない領域については、より効果的な提案活動を推進するための施策を講じております。 また、当社はPHRプラットフォームを他社のサービス等と連携させることで、双方のサービスの相乗効果を高め、医療者や患者により利便性の高いサービスを提供していく方針であります。各医療関連事業者との共同プラットフォーム開発など、各方面におけるサービス基盤の構築を引き続き進めてまいります。 これらの取り組みにより、「医療×デジタル」の価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標と考えております。 (4) 経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2239文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、PHRプラットフォームサービスを提供しております。経営安定化及び業容拡大を図っていくうえで、以下の課題に積極的に取り組む方針であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① サービス強化 患者及び医療者が治療プロセスの中で、より良いサービスを使用して頂くために、当社は、患者及び医療者のニーズに基づく、機能改修、UX※/UI※の改修、データ連携計測機器の追加、及び検査値等各種医療データとの連携を絶えずに、強化していきたいと考えております。また、当社が提供するサービスは医療にかかわるものであることから、社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」等の各種関連法令等の遵守、及びアメリカのHIPAA法※(Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996)により求められるデータセキュリティ強化に係る対応も重要課題であると認識しております。これらの課題に対処するためには、サービスの利便性向上と共に、コンプライアンスの徹底とデータセキュリティの強化を継続的に図ることにより、患者及び医療者向けのプラットフォームサービスを強化し続けてまいりたいと考えております。 ※「UX」とは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で、「 ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験」を指します。 ※「UI」とは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略で、「ユーザーの目に触れる部分又は使用する部分」を指します。 ※「HIPAA法」とは、アメリカにおける医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律。医療情報の電子化の推進とそれに関係するプライバシー保護やセキュリティ確保について定めた法律を指します。 ② 知名度・コーポレートブランドの向上 当社の提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザー（医療者及び患者）にとって魅力あるサービスを継続的に提供することに加え、各サービスの知名度や当社のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。各主要学会でのクリニカル・エビデンスの発表等を通じて、今後も費用対効果を見極めながら適切なPR活動に積極的に取り組んでまいります。 ③ デジタルの取扱い 当社が提供する患者向けPHRプラットフォームサービスにおいては、患者の様々なPROデータが蓄積されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1323文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しております。しかしながら世界経済においては、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社の主たる事業領域であるPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）関連業界においては、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政が医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。 当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、患者と家族が自己管理をするためのツールを医療者が後押しすることで治療や重症化予防のための支援をします。医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにサービスを開発し、事業の安定収益化に向けた様々な施策を講じています。 当事業年度において、既存のPHRプラットフォームの改善に加え、皮膚領域、自己免疫疾患（リウマチ）領域、希少疾患領域等慢性疾患分野におけるPHRプラットフォームサービスの新規提供、及びがん領域でのサービス企画の開始等により、事業基盤の強化に向け注力してまいりました。また、「Welbyマイカルテ」は、医療機関における検査値データの連携を強化しまして、企業の従業員向けの生活習慣病重症化予防プラットフォームとして、株式会社デジタルガレージと共に生活習慣病の重症化予防として、ユーザーの食事に対するAIによる指導について研究を開始しました。 その結果として、当事業年度における業績は、売上高は808,005千円（前事業年度比70.2％増）、営業利益は156,082千円（前事業年度:営業損失73,360千円）、経常利益は153,959千円（前事業年度:経常損失76,092千円）、当期純利益は176,566千円（前事業年度:当期純損失76,963千円）となりました。 なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績 当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約245文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3692文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大日本住友製薬株式会社 56,149 11.8 122,732 15.2 マルホ株式会社 89,178 11.0 ヤンセンファーマ株式会社 74,146 15.6 67,305 8.3 ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社 72,802 15.3 46,929 5.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 ① 資産 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,390千円増加し、1,328,047千円となりました。この主な要因は、売掛金が172,149千円、繰延税金資産が23,178千円増加し、現金及び預金が59,542千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ45,910千円増加し、78,434千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が45,919千円増加したことによるものです。 以上の結果、当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末に比べ179,301千円増加し、1,406,481千円となりました。 ② 負債 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて9,875千円増加し、133,381千円となりました。この主な要因は、未払金が17,186千円、未払消費税が17,465千円増加し、前受金が10,800千円、前受収益が10,656千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,140千円減少し、29,770千円となりました。この主な要因は、長期借入金が7,140千円減少したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末に比べ2,735千円増加し、163,151千円となりました。 ③ 純資産 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて176,566千円増加し、1,243,330千円となりました。この主な要因は、当期純利益176,566千円の計上に伴い、利益剰余金の金額が176,566千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて59,542千円減少し、1,031,926千円となりました。…