事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社８社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。 当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。 当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。 当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。 なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。 事業・サービスの名称 主な事業・サービスの主な内容 主な会社名 イベントプロモーション フィールドイベント等の企画・運営・制作 当社 デジタルプロモーション デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作 株式会社イリアル キャンペーンプロモーション キャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務 当社 PR PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス 当社 スペースプロデュース イベント美術、ディスプレイ等 当社 店頭販売支援事業 店頭販売支援事業他 株式会社フロンティアダイレクト 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。 ①イベントプロモーション 人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境 当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2024年（1～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から４年連続で成長し、３年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」３つ全てのカテゴリーが成長しました。インターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6％）となり、前年より3,187億円増加しました。ＳＮＳ上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドＴＶなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆3,363億円（前年比100.9％）と３年ぶりに前年超えとなりました。またプロモーションメディア広告費は１兆6,850億円（前年比101.0％）と前年に続き増加しました。特に、人流がコロナ禍前に戻ったこともあり、屋外や交通、ＰＯＰ、イベント・展示・映像ほかといったリアルな場面での成長が目立ちました。（「2024年日本の広告費」株式会社電通調べ） このような中、当社グループでは、Ｍ＆Ａの加速によるソリューションの多様化及び人的資本投資の加速を重点施策として展開をしてまいりました。 当連結会計年度の事業面においては、イベント開催数が前年比11.2％増加する等、当社グループの主力事業であるイベント領域で伸長があったこと、及び新規連結子会社の影響もあり売上高は大きく増加しております。業種別では、情報・通信、食品業界を中心に昨年実績を超過、オーガニックでも前期比で増収を確保しました。また、利益面では、採算性の改善を推し進めた結果、人的資本投資等を拡大しながらも増益となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1028文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ①人材の確保及び育成 当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。 このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。 人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａの推進 当社グループの事業は、ソリューションの幅を広げつつ、いかに最新かつ最先端のコンテンツをイベントに実装できるか、それらが統合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報感度をさらに高め、ソリューションの幅や事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。 ③販売チャネルの拡大 当社グループは大手広告会社からの受注を事業基盤としながらも、メーカーやサービス業等のクライアントからも案件を直接受注しておりますが、この直接受注の割合をさらに高めることを目標としております。販売チャネルの多様化は、事業の安定性を高めるだけでなく、業界やポジショニング等において多様なクライアントと協業させていただくことで、当社の提案力、商品力の向上に、より磨きをかけてまいります。 ④組織体制の更なる強化 当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、ＡＩを積極的に活用することで、労働生産性を向上させ、組織改革を行なってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は14,482百万円（前連結会計年度末11,623百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,858百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,064百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,351百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は5,453百万円（前連結会計年度末3,375百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,078百万円増加しました。主な要因は、買掛金が799百万円、未払法人税等が400百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は9,028百万円（前連結会計年度末8,248百万円）となり、前連結会計年度末と比較して780百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を876百万円計上したことによるものと、剰余金の配当173百万円により、利益剰余金が702百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は70.6％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における国内経済は、インバウンド需要の増加や賃上げ等の一方で、物価上昇の影響や米国の新政権発足に伴う関税の引き上げ方針を発端とする世界経済の悪化が懸念され、先行きに対する不透明感が増しています。 2024年（１～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から４年連続で成長し、３年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」３つ全てのカテゴリーが成長しました。インターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6％）となり、前年より3,187億円増加しました。ＳＮＳ上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドＴＶなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆3,363億円（前年比100.9％）と３年ぶりに前年超えとなりました。またプロモーションメディア広告費は１兆6,850億円（前年比101.0％）と前年に続き増加しました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当連結会計年度において、46,716千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社 シネブリッジの株式取得による企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社電通 2,042,190 10.0 （注）前連結会計年度における株式会社電通の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、 100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度は、販促イベントが回復し、情報通信、食品関係の引き合いを多く受注したことに加え、新規Ｍ＆Ａにより連結子会社となった２社が売上に寄与しました。 これらの結果、売上高は、20,335百万円（前年同期比20.0％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことにより、売上原価は、16,441百万円（同22.0％増）となりました。この結果、売上総利益は3,893百万円（同12.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度は、来期以降に向けた人的資本投資の増加により、販売費及び一般管理費は、2,616百万円（同15.7％増）となりました。この結果、営業利益は1,277百万円（同5.6％増）となりました。…