事業の内容
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/ 原文長 約2985文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社４社、関連会社２社により構成されており、 『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。 当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。 当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。 当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「デジタルプロモーション」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社であるセルコム株式会社及び株式会社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っており、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司は中華人民共和国、PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれプロモーション事業を行っております。 なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。 事業・サービスの名称 主な事業・サービスの主な内容 主な会社名 イベントプロモーション フィールドイベント等の企画・運営・制作 当社、 划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA キャンペーンプロモーション キャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務 当社、 划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約587文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業基盤の指標として売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境 当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2019年（１～12月）の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴って６兆9,381億円、前年比106.2％となり、８年連続で緩やかなプラス成長となりました（「2019年日本の広告費」株式会社電通調べ）。このような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、2018年５月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。 今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約968文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ①人材の確保及び育成 当社グループの成長の源泉は人材であり、企画、制作、運営、実施までをワンストップで総合的に提供できる人材を早期に育成することが重要となります。そのため、入社直後から企画にも携わらせ、企画から実施までを早期に経験させ、専門業者や業界内の外部講師による外部研修や社内での内部研修等を積極的に実施し、企画から実施までを一貫できる人材の育成を図ってまいります。 ②総合プロモーションの提供 当社グループはイベントプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュース、デジタルプロモーションといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行っております。これらの機能を融合させ、クライアントの消費者の視点に立ったマーケティング戦略の中で、複合的な要素を組み合わせたプロモーションを提供可能な総合プロモーション企業としての地位を確立するように努めてまいります。 ③事業領域の拡大 当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカー等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントが消費者に「売る」ことへの直接的な効果をプロモーションに対して求める傾向は一層強くなると思われます。 クライアントの課題解決に向けた付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。 ④組織体制の更なる強化 当社グループは、クライアントに対し組織全体として更に高水準のサービス（イベントの集客力、SNSを通じた認知拡大）を提供してまいります。そのために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルにのみ依拠することなく、会社としてのノウハウ等の蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラを強化し、個人の能力を組織として補完できるようにし、内部管理体制の強化含め、組織改革を行う方針であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2455文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は7,231百万円（前連結会計年度末7,623百万円）となり、前連結会計年度末と比較して391百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が220百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が810百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,255百万円（前連結会計年度末3,153百万円）となり、前連結会計年度末と比較して898百万円減少しました。主な要因は、未払費用が172百万円増加した一方で、買掛金が956百万円、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,976百万円（前連結会計年度末4,470百万円）となり、前連結会計年度末と比較して506百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を 825 百万円計上したこと等により利益剰余金が569百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は58.6％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景として緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がり、急激に世界経済が悪化した影響を受け、国内経済においてもその影響を大きく受ける状況となりました。 なお、2019年（１～12月）の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴って6兆9,381億円、前年比106.2％となり、８年連続で緩やかなプラス成長となりました（「2019年日本の広告費」株式会社電通調べ）。 このような中、当社グループの第１四半期から第３四半期にかけては、店頭販売支援事業を中心に、各事業が好調に推移致しました。しかし、第４四半期においては、新型コロナウイルス感染予防のためのイベント自粛及び外出自粛の影響を受ける結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 13,118 百万円（前年同期比2.6％増）、売上総利益 3,183 百万円（同12.2％増）、営業利益 1,285 百万円（同14.1％増）、経常利益 1,288 百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 825 百万円（同0.8％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約53文字
【セグメント情報】 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3198文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） 当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＡＤＫアーツ 1,391,118 10.9 （注）当連結会計年度の株式会社ＡＤＫアーツの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきま しては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度は、毎年実施される夏季の大型イベントや外資系ソフトウェア会社の販売促進に係る事務局運営を継続受注したこともあり、売上高は、13,118百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度は、顧客のニーズに対応する一方、コストを見直し、利益率改善に努めた結果、売上原価は、9,935百万円（同0.1％減）となりました。 この結果、売上総利益は3,183百万円（同12.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度は、人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は、1,898百万円（同10.9％増）となりました。 この結果、営業利益は1,285百万円（同14.1％増）となりました。…