事業の内容
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３【事業の内容】 （1）事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。 当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。（図１） 図１：当社の光ファイバーネットワーク （注１） 89 ％のGDPカバー率は、当社が（ 2019年７月１日現在 ）アクセスポイント／陸揚局を有する32の都道府県のGDP（国内総生産）が日本全体のGDPに占める比率（ 2015年時点 ）を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際に又は潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。 （注２） 海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。 （注３） 海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎のことを指します。 （2）サービス別の主な内容 当社グループは主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス、IP電話サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス）を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。 （ア）インターネットサービス ① 光インターネット接続サービス 光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光 エンタープライズ」や「ARTERIA光インターネット接続サービス」及びOEMでISP（ Internet Service Provider ）等に向けて提供しているサービスがあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 企業活動のあらゆる場面において情報通信が必要とされ、その重要性は既に必須インフラとして位置付けられる時代であることに加え、近年では、ビッグデータ・IoT（Internet of Things）の普及、動画視聴等の拡大を背景に、国内データトラヒックは増加の一途を辿っています。当社グループは、全国の主要都市部に自社回線網を保有し、高成長が見込まれるFTTHサービス、イーサネット専用サービス、VPN接続サービス、全戸一括型マンションインターネット接続サービス等をはじめとするB2B/B2B2C事業にフォーカスしたユニークな市場ポジショニングを活かし、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスを迅速かつ柔軟に提供することで、市場成長率を超える事業拡大を達成してきております。 当社グループは、その強みを背景に以下の経営戦略を定めており、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。 （当社グループの強み） ① 優れた財務パフォーマンス 201 9 年３月期において、売上高成長率 3.4 ％（前期比）、調整後EBITDAマージン 30.5 ％を実現しております（なお、調整後EBITDAマージンの内容については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （参考情報）」をご参照ください。）。 ② 安定性の高い収益モデル 当社グループの売上高の大部分は、月額利用料によるリカーリング型の収益（注１）を基礎としており、継続的かつ安定的な収益モデルとなっております（当連結会計年度の売上高に占める月次請求売上の割合は 約95％ を達成しております）。 ③ 全戸一括型マンション向けシェア「国内No.１」 当社グループは全戸一括型マンションインターネット接続サービス分野にお いて、全国シェア１位（全体の27.2％）（注２）となっております。 （注１） 継続的なサービス提供に紐づく売上収益を指し、毎月お客様に請求している利用料収入を意味します。 （注２） 出典：MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2018年３月末）」 （経営戦略） ① 売上成長戦略 当社グループでは、インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスの３つの領域で事業を展開しております。各領域において、当社グループの強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させることで、今後も、各領域の市場全体を上回る成長の実現を目指します。 (ア)インターネットサービス 主要都市部を中心に展開するFTTHサービス（注１）は、自社回線網を活用し、より高品質なサービス提供ができる専有型として他社サービスとの差別化を図ることで成長を実現してきました。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。 ① コンプライアンス体制の強化 当社は、2019年４月16日付で当社及び当社の子会社である 株式会社 つなぐネットコミュニケーションズ（以下「TNC」といいます。）において、TNCの競合他社との間で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」といいます。）に違反する可能性のある行為（以下「本件行為」といいます。）を行った疑いがあることを公表しました。当社では、本事実を厳粛に受け止め、法令遵守のトップメッセージの発信、当社グループの全社員に対する研修の実施及びコンプライアンス全般を徹底する旨の宣誓書の取得によるコンプライアンス意識の強化とともに、今後、 独禁法 遵守のための社内ルールを策定することとし、コンプライアンス体制の一層の強化に努めています。 また、当社は、2018年12月12日、株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場しておりますところ、本件上場における開示を含む本件行為の取扱いに関する一連の経緯につき、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の弁護士から構成される第三者委員会による報告書を2019年６月公表しています。当社は、本報告書にある提言を真摯に受け止め、このたびの一連の経験とそこから得た教訓を経営層のみならず全従業員が深く理解し、再発防止のための具体的施策を実行致します。再発防止策は以下のとおりです。 ① 独禁法 に関する知識又は感度の不足に関する再発防止策 ②市場への説明責任に対する意識不足に関する再発防止策 ③社内におけるコミュニケーションに関する再発防止策 ④管理部門に対する人的資源・経済的資源の配分に関する再発防止策 ⑤ グループ事業 会社管理の徹底に関する再発防止策 ② 顧客基盤の拡大 前述のとおり、当社グループの事業は、月額利用料によるリカーリング型の収益（注１）を基礎としているため、適切な価格での顧客数の増大が収益基盤の向上のために重要であると考えております。顧客数を増大するには、既存顧客の解約を防止することに加え、新規顧客の増大を図ることが必要であります。そのため、効率的なプロモーション活動により、 全戸一括型マンションインターネット接続サービス分野に おいてNo.１（全体の27.2％）（注２）である当社グループの信頼性と多種多様な法人向け通信サービスを有する当社グループの特徴に関して認知度を上げるとともに、パートナー企業との協力関係を強化することによって、競合他社から当社グループへの各種サービスの乗り換えを促してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 （ア）市場の状況： 当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス、５G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。 このような事業環境の中、引き続きインターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。 （イ）競争優位性： 当社は全国規模のバックボーンを資産として保有しておりコスト競争上、優位に働くと考えております。 しかしながら情報通信産業は、これまで重要な技術変化（ ５ Gの将来的導入等の高度ワイヤレスサービス開発、クラウドサービス、人工知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv ４ からIPv ６ への移行等を含みます。）による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。当社グループは、この傾向は継続すると考えておりますが、技術が進化することにより、こうしたキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ少ない待機時間で伝送できるようになり、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少することになると予想しております。さらに、こうした技術変化の多くは、顧客が当社グループのネットワークの利用を減少し若しくは回避することを可能とし、当社グループのサービスを代替し若しくは当社グループのサービスに対する需要を減少させ又は競合商品若しくはサービスの開発を可能にする可能性があると認識しております。 （ウ）主要製品・サービス： インターネットサービスでは国内の法人向けに、光インターネット接続サービス、IP電話サービス等を提供しています。光インターネット接続サービスは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。…
セグメント関連
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(1) 報告セグメントの概要 当社グループは、主としてイ ンターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。 各サービスの概要は以下のとおりです。 ・光インターネット接続サービス：アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。当社グループは専有型で高品質なサービスを提供しています。 ・専用線サービス：ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスで、信頼性・品質・セキュリティの高さが特徴です。当社グループは高スペックかつ東京都内、東名阪福岡間のサービス提供に強みを持ちます。 ・VPN接続サービス：インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークサービスです。当社グループは設計から保守運用までワンストップで、様々なアクセス回線を使ったサービスを提供しています。 ・全戸一括型光インターネット接続サービス：個人向けインターネッ ト接続サービスのうち、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式のサービスです。 (2) セグメント売上高及び業績 当社グループは、電気通信事業 の 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 百万円 百万円 インターネットサービス 20,299 20,721 ネットワークサービス 13,280 13,881 マンションインターネットサービス 10,450 10,947 その他 3,557 3,668 合計 47,587 49,219 (4) 地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客の国内売上高が連結損益計算書の売上高の90％以上を占めるため、地域別の売上高の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10％以上である外部顧客は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 百万円 百万円 株式会社USE N及び同グループ 8,846 18.…