事業の内容
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/ 原文長 約6041文字
３【事業の内容】 当社は「われわれは在庫に関わる"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化に貢献するサービスを提供する事業運営を行っております。その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、需要情報を需要起点で小売業・卸売業・製造業の流通三層に一気通貫で連携するデマンド・チェーン・マネジメント（以下「DCM」という）（※１）構築を経営戦略の柱としております。このDCMを実現するために、当社は流通業向けAIサービス「sinops（シノプス）」シリーズを提供しております。 ■「sinopsシリーズ」の事業領域 なお、当社の事業は「sinops事業」の単一セグメントであり、①「sinopsシリーズ」をクラウド型で提供するクラウドサービス、②「sinopsシリーズ」を一括販売型で提供するパッケージ販売、③「sinops」の導入効果を最大化するためのシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、④「sinops」の日常運用を支援するサポートサービスの４つのサービスを軸に事業を展開しております。また、当社には、エンドユーザーに対する直接販売及び販売パートナーによる販売の2種類の販売形態があります。 ※１ デマンド・チェーン・マネジメント 需要側（消費者等）から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制等を統合的に編成する情報管理システムのことです。具体的には、POSデータ等の情報をもとに需要予測を行い、生産管理や在庫管理を最適化することを目指すシステムです。 (1）クラウドサービス クラウドサービスは、「sinops-CLOUD」の利用料及びサポートサービスが含まれております。「sinops-CLOUD」は、基本機能である「リアルタイム在庫」を中心に需要予測・自動発注・店舗オペレーション改善に関する機能を展開しており、ユーザーは必要な機能を1機能・1カテゴリ・1店舗から利用開始できます。ユーザーとしては、初期費用を抑えたうえでスピーディに利用開始できるため、短期間で導入効果を得られます。「sinops」の導入効果は、①発注時間の削減、②欠品率の削減、③値引・廃棄ロスの削減、④在庫金額の削減といった４つの指標を設定しており、ユーザーが導入効果を実感できるサービスとなっております。 (2）パッケージ販売 当社のパッケージ販売は、小売業向け需要予測・自動発注システム「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウェアパッケージ群を一括販売型で提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。 (2）経営環境 小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。 (3）経営戦略等 当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。 ①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注１）を実現する。 ②卸売業の物流を最適化する。 ③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現 また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。 その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR（注２）、売上高、営業利益の４指標であります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。 ①シェア率40％に向けて、2022年に20％を達成する デマンド・チェーン・マネジメント構築のファーストステップとして、小売業におけるシェア率40％を目指しています。クラウドサービスによって事業展開スピードを上げ、まずは2022年にシェア率20％達成を計画しています。そのために、①関東圏を含めた東日本エリアへの営業注力②クラウドサービス強化③パートナー戦略の強化を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。 (2）経営環境 小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。 (3）経営戦略等 当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。 ①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注１）を実現する。 ②卸売業の物流を最適化する。 ③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現 また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。 その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR（注２）、売上高、営業利益の４指標であります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。 ①シェア率40％に向けて、2022年に20％を達成する デマンド・チェーン・マネジメント構築のファーストステップとして、小売業におけるシェア率40％を目指しています。クラウドサービスによって事業展開スピードを上げ、まずは2022年にシェア率20％達成を計画しています。そのために、①関東圏を含めた東日本エリアへの営業注力②クラウドサービス強化③パートナー戦略の強化を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5076文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社への新型コロナウイルス感染症の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」、「２ 事業等のリスク (4)その他 ①新型コロナウイルス感染症」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度はパッケージ販売からクラウドサービス中心のビジネスモデルへの転換期となりました。このビジネスモデルの転換を一気に進めるために、上期はクラウドサービスの新規受注及び既存ユーザーへの展開に注力しました。下期は実証実験店舗での導入を短期間で成功させ、全店舗への展開フェーズに早期に移行できるようにユーザーを支援してまいりました。 その結果、2021年12月31日時点でARR（注１）は698,285千円（前年同期比27.2％増）、シェア率は17.4％（同2.3pt増）、契約企業数は100社（同15社増）、クラウドサービスの有償アカウント数は2,946アカウント（前事業年度末比2,703アカウント増）（注２）、クラウドサービスの有償店舗数1,381店舗（注３）、に増加しております。当事業年度における売上高は1,201,955千円（前期比32.1％増）、営業利益は142,886千円（同523.1％増）、経常利益は156,421千円（同1,223.0％増）、当期純利益は101,299千円（同1,160.5％増）となりました。 また、当事業年度末の総資産は1,990,613千円（前事業年度末比271,678千円の増加）、負債は549,956千円（前事業年度末比160,330千円の増加）、純資産は1,440,657千円（前事業年度末比111,348千円の増加）となりました。 （注１）Annual Recurring Revenueの略語。2021年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。 （注２）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービスを除く）。 （注３）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗を除く）。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて348,274千円増加し、1,425,541千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約56文字
【セグメント情報】 当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。